ジェンダー ギャップ 指数 2019。 世界の男女格差の現状は?EUがジェンダー平等に向けて行っていることとは

男女平等ランキング2019!日本は男女平等?ジェンダー・ギャップ指数2019日本|IGAEMONblog

ジェンダー ギャップ 指数 2019

世界経済フォーラム(WEF)が2019年12月17日に発表した「ジェンダー・ギャップ指数(男女平等指数)」。 日本の順位は調査対象153カ国のうち121位とさらに後退し、「過去最低」のスコアとなった。 ジェンダー・ギャップ指数とは、経済・政治・教育・健康の4分野14項目のデータを基にして、それぞれの国の男女格差を分析したものだ。 女性活躍を政府・企業ともに推進しているはずが、中国・韓国・アラブ諸国より下位に位置する日本。 各界のリーダー達に意見を聞いた。 日本のフェミニストの顔でもある上野千鶴子さん。 ジェンダー論を長年研究し、2019年には東京大学入学式で祝辞を読み話題を呼んだ。 男女平等において諸外国との比較にも詳しい上野さんに、羽生祥子編集長がインタビューした。 諸外国はどんどん改善の努力をしていますから、日本が何も変わらないことで取り残されているという証拠ですね。 上野 私たちは日本学術会議主催で「202030は可能かというシンポジウム」をやりましたが、実態があまりに酷すぎるので、あらゆる分野でその達成は不可能であるという結果が出ています。 強制力のあるクォータ制度などを導入しない限り、変化は期待できないでしょう。 努力目標では実効性ゼロ。 クオータ制や罰則規定を 上野 例えば昨年国会で、全会派満場一致で 候補者男女均等法が成立しました。 (編集部注:国会や地方議会に女性議員を増やすために、選挙の候補者をできるだけ男女均等にすることを各政党・団体に努力義務として課す「候補者男女均等法」、2018年に成立)2019年の参院選の前後で、女性議員数は同じ28人。 改選前・改選後で変化が無かったということは法律に効果が無かったということです。 実効性がないことは予想できました、 なぜかというと罰則規定がないからです。 政治分野における男女平等先進諸国で、 強制力のあるクオータ制を導入せずに、目標を達成した国はありません。 日本の候補者男女均等法に、男女均等を達成しない政党に対して、例えば政党交付金を交付しないとか、あるいは達成率に応じて交付率を変えるとか、そのぐらいのことをすればよいでしょう。 努力義務に留めたということは、やる気がなかったということです。

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ジェンダー・ギャップ、日本は“世界121位”、“先進国最下位”!の衝撃

ジェンダー ギャップ 指数 2019

ジェンダーギャップ指数において日本が遅れをとっている分野とは? では日本のジェンダーギャップにおける課題とは一体何なのか、分野別に見ていくと 「政治」・「経済」の分野での遅れが足を引っ張っていることがわかりました。 特に「政治」の分野は昨年の125位から20位近くランクを落とし、144位と大きく出遅れています。 また、他国で「教育」の分野におけるジェンダーギャップの解消が進む中、変化のない日本は昨年の65位から大きくランキングを下げました。 それではジェンダーギャップにおける日本のウィークポイントである「政治」・「経済」の分野について項目ごとにその指数を見ていきましょう。 「経済」分野で指数となるのは次の5つの項目です。 労働参加率• 男女間の同一労働での賃金格差• 男女間の収入格差• 管理職につく男女の人数の格差• 専門職、技術職につく男女の人数の格差 出典:世界経済フォーラム(WEF) この項目のうち「労働参加率」、「男女間の同一労働での賃金格差」、「男女間の収入格差」の三つの項目で日本は世界平均を上回っています。 一方で、「管理職につく男女の人数の格差」や「専門職、技術職につく男女の人数の格差」世界平均を下回り、特に前者の項目については、平均の半分以下のスコアとなっており、ランキングも131位と著しく低く、 女性が要職につきにくいという日本の課題が顕著に表されました。 続いて日本のジェンダーギャップの縮小のボトルネックとなっている「政治」分野で指数となるのは次の3つの項目です。 国会議員の女性率• 閣僚の女性率• 過去50年間の女性元首 出典:世界経済フォーラム(WEF) 日本は政治分野の全項目で世界平均を下回っていることがわかります。 過去50年間に国家のトップとなる女性がいなかったというのはもちろんのこと、閣僚の女性率の低さも目立ちます。 このような課題は経済での課題として見えた、「女性が要職につきにくい」とも合致しています。 一方で世界で見ても、 現代キャップ指数が1、つまり完璧に平等な国はまだ存在せず、WEFは、 ジェンダーギャップの解消には今後99. 5年かかるだろうという試算も出しています。 女性が管理職につきにくい状況に変革を。 企業の取り組みを探る 女性がなかなか要職に付けない背景には、日本社会に年功序列が根付いており、労働時間に比例して役職につきやすいということがあります。 育児や介護などの負担が女性にかかりやすい日本では、必然的に女性の労働時間が長くなったりキャリアに空白期間ができたりして、年功序列から外れてしまう、という事例が多いのです。 そこで、近年、女性の活躍にもつながる新たな制度の導入に乗り出す企業も少なくありません。 例えば、の導入によって場所に縛られない働き方ができたり、裁量労働制の導入によって労働時間に縛られない評価方法が導入されたり、と従来の働き方や評価方法を変える、という事例はスタートアップを中心によく見られます。 そうした中、ユニークな方法でジェンダーギャップを解消しようと取り組む企業があります。 の先駆けとして女性の体管理アプリ「ルナルナ」などを提供するエムティーアイは、2020年2月より福利厚生の一環として低用量ピル服用を支援するという発表をしました。 医薬品の製造・販売をするバイエル薬品が日本人女性約2万人を対象に行なった調査によると、月経に伴う生理痛や、PMSを含む月経困難症に伴う労働力の低下が年間6828億円の経済的損失を生み出しているそうです。 そこで、エムティーアイは同社がグループ会社のカラダメディカとともに提供する産婦人科向けのオンライン診療サービス「ルナルナ オンライン診療」を活用した場合、婦人科受診と処方された薬代を同社が負担するというプログラムの導入に踏み切ったということです。 制度上の変革だけでなく技術や医療を活用することでジェンダーギャップを埋めようとする取り組みは多くの話題を呼びました。 ジェンダーギャップを解消するためには社会全体での取り組みが必要 一方で、福利厚生を充実させることにも、まだまだ課題は多くあります。 例えば、課題の一つとして、家庭の中で福利厚生の充実している企業に勤めている人にライフイベントに伴う負担の比重が偏ってしまい、その人自身だけでなく、企業側にも負担がかかりやすくなる、ということが挙げられます。 こうした課題を解消するためにも、働きやすい制度を特定の企業のみが採用するのではなく、社会で広く導入することで、きちんと負担を分け合うことが重要になってくると考えられます。 ジェンダーギャップを解消するための様々な改革を取り入れることははじめは負担が大きいかもしれませんが、少子高齢化で労働力不足が続く昨今、継続的に取り組めば、女性の労働力を最大限に活用することもでき、 結果的に利益に繋がっていくと考えられます。 ジェンダーギャップと言うとネガティブな言葉に聞こえるかもしれませんが、これからまだまだ改善する余地があるという意味で、前向きに様々な改革を進めていきたいですね。 【参考引用サイト】 ・ ・ ・ (大藤ヨシヲ) 2 Data Empowermentは、「働くひとのパフォーマンスを最大化するもの」とわれわれは考えています。 データを活用することやデータに基づいた迅速な意思決定・アクションが、 時間を節約し効率化する、クリエイティビティの求められる業務にフォーカスするための力になるからです。 あなたも「Data Empowerment」を実現してみませんか? Data Empowermentは、働くひとのパフォーマンスを最大化するもの」とわれわれは考えています。 データを活用することやデータに基づいた迅速な意思決定・アクションが、 時間を節約し効率化する、クリエイティビティの求められる業務にフォーカスするための力になるからです。 あなたも「Data Empowerment」を実現してみませんか?.

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G7で最低。日本の #ジェンダーギャップ121位 はどれくらい「ひどい」のか

ジェンダー ギャップ 指数 2019

提供 ブリュンヒルドゥル・ヘイダル・オグ・オゥマルスドッティルさん 10年連続、ジェンダーギャップ指数ランキング1位の国 世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数ランキングをご存知だろうか。 経済、教育、健康、政治の4つの分野のデータから作成されるこの指数は、各国における男女格差を測る指標として、注目されている。 このジェンダーギャップ指数ランキングにおいて、10年連続で1位を誇っているのが、アイスランドだ。 日本は、149カ国中110位(2018年)という低位で推移している。 10月14日から16日にかけて、朝日新聞社主催「朝日地球会議2019」が開催された。 「ひらかれた社会へ 多様性がはぐくむ持続可能な未来」をテーマに掲げ、3日間で多くのプログラム・講演が実施された中、16日にはアイスランド女性権利協会事務局長であるブリュンヒルドゥル・ヘイダル・オグ・オゥマルスドッティルさんが登壇。 アイスランドのジェンダー格差是正の歴史について講演するとともに、「ジェンダー格差『世界最小』のアイスランドに学ぶ」と題し、朝日新聞社会部記者の三島あずささんと対談を行った。 ジェンダー格差が著しい日本が、アイスランドから学ぶべきこととは。 格差が縮小するきっかけになったストライキとリーマンショック アイスランドは、はじめからジェンダー格差が小さい国であったわけではない。 19世紀後半から20世紀中盤にかけては、女性の選挙権や、議員として国政へ参加する権利獲得に向けて緩やかに歩みを進める段階であったという。 アイスランドにおけるジェンダー格差を縮めた大きな転換点は、2つあったという。 一つは、1975年の、女性によるストライキである。 アイスランドの成人女性の90%が参加したというこのストライキでは、女性が男性との同一賃金を求めて、家事労働や職場の一切から離れた。 混乱する家庭や職場において、社会における女性の存在感を示したという。 その5年後には、女性初の大統領を選出することとなる。 2つ目として挙げられたのは、2008年のリーマンショックを発端とする金融危機だった。 通貨が暴落し財政が破綻する中、アイスランドの女性たちは声をあげたという。 「銀行のトップにも、規制当局のトップにも、女性がいなかった。 有権者は、新しいものを求めていた」とブリュンヒルドゥルさんは話す。 有権者の既存の価値観が大きく揺さぶられることとなった金融危機の後、2009年には初めて女性首相が誕生することとなった。 ちなみに、首相となったヨハナ・シグルザルドッティルさんは同性愛者であり、LGBTQとして世界初の首相でもあった。 男性に有利につくられた法律を書き換えていく 現在、アイスランドの国会議員の43%を女性が占めている。 ブリュンヒルドゥルさんは、ジェンダー格差是正に最も必要なのは「女性による政治への参画」であると話す。 「女性が平等な参政権を得るまで、アイスランドの法律の制定は男性が行ってきたこととなる。 つまりそれは、男性にとって有利となる法律がほとんどであるということ。 アイスランドでは、女性の議員が増えることによって、それらの法律を次々に書き換えていった。 積極的に政治に関わり女性が権力を行使することによって、議会が変わる。 法律が変わる。 誰もがメリットを享受できるように、書き換わっていくのです」 ジェンダー格差を是正していく過程では、男性から「逆差別だ」という声があがることもある。 アイスランドでは、男性からの反発はなかったのか。 「最初は反発があった。 ただ、現在ではそういった声は少ない。 何故なら、ジェンダー平等というのは男性にとっても大きなメリットになるから」 アイスランドでは有給の育休期間として、男性、女性それぞれに3ヶ月ずつと、それに加え男女どちらが取得しても良いとされる3ヶ月を設けているが、男性が自身に付与された3ヶ月の育児休暇を放棄したところで、その分が女性に追加されるわけではないという。 この制度によって、男性も含め、育休の権利を放棄する人は大幅に減ったという。 「金融危機後、育休期間を減らすか否かという議論がなされた時もあったが、主にNoという声をあげたのは男性だった」とブリュンヒルドゥルさんは話す。 「男女の同一賃金を達成したからといって、男性の賃金が下がるというわけではない。 むしろ、世帯としての所得が上がるということ。 若い世代は、そういったことを理解しているからこそ、男女問わずフェミニストが多い。 ジェンダー平等を求めている世代は、既に誕生している」 性暴力問題は「道半ば」 「ジェンダー格差」には、収入の格差以外にも様々な格差がある。 セクハラや性暴力の問題に関しては、アイスランドも道半ばだという。 2008年から2009年にかけて警察に通報された性暴力事件は189件だったにも関わらず、検察に回されたのは88件、有罪になったのは23件のみだったという。 一方、性暴力に関するセンターには、400件を超えるカウンセリングを必要とする事案が報告されている。 「性暴力は、ほとんど罰せられない犯罪だと言っていい」とブリュンヒルドゥルさんは語気を強める。 「性暴力に関しては、この5年ほどでオープンに議論することができるようになってきた。 積極的に事件を精査するケースも増えてきている」 女性権利協会では、隠れた性被害を明らかにすべく、回答に2時間も要する詳細なアンケートを実施。 アイスランド女性の20%が回答し、それによれば25%の女性が何らかの性的な暴力を受けたことがあると報告したという。 「アンケートを通じて聞くことで、初めて明らかになった。 セクシスト(性差別主義者)は内在しており、世界共通の課題である」と語る。 「若い人を、テーブルにつかせてください」 アイスランドの事例を聞くと、政治への参加然り、性暴力問題然り、根源的な問題は日本と大差はないと感じる。 アイスランドの急速な進化の背景には、女性が主体となりながらも男性をも巻き込んだ草の根運動と、変化を恐れなかった国民の前向きな姿勢が垣間見える。 アイスランドは、人口約35万人の小さな国だ。 「日本には、アイスランドと比べ物にならないほどの人的資源があるはず。 世界から学びながらも、他の国のロールモデルにならなければならない」と話すブリュンヒルドゥルさん。 日本の若い世代へのメッセージとして「とにかく、当事者として参加することが大事」とし、「若い人に、発言の機会を与えること。 若い人を、テーブルにつかせること。 議論に参加させることが大事」と、力強く聴講者に訴えかけた。 <取材・文/汐凪ひかり>.

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