冬 ボーナス コロナ。 コロナ不況で冬のボーナス激減、今の大学3年生から就職氷河期入りも

教員はコロナでボーナスが下がりません!そう断言できる理由とは|教員もふもふライフ―10年目小学校教員が授業から働き方改革まで解説―

冬 ボーナス コロナ

ボーナスは、企業や業種で内容が大きく異なる 日本におけるボーナス(賞与)とは、 定期給与(月給)とは別に支払われる「一時金」を指します。 一方、欧米では「一定以上の業績・成果を収めた社員等に支給される能率給の一種」という解釈で意味合いが異なります。 「ボーナス」(英語表記「bonus」:語源は、ラテン語「bonus(ボヌス)」=意味は「良い」)とは、ローマ神話に登場する成功と収穫の女神「Bonus Eventus(ボヌス・エヴェントス)」に由来しているそうです。 国家公務員や地方公務員は法律で規定されたボーナスの支給基準や支給日がありますが、 民間の企業には法律による縛りがなく、企業側で自由に決められることになっています。 「ボーナス」の支給時期やその仕組み 日本における「ボーナス」の起源は、江戸時代の「お仕着せ」(主人から奉公人に与えられる着物)であるといわれています。 この時代には、盆休み、故郷へ帰る奉公人に新調の着物を与えて労をねぎらう習慣がありました。 また、暮れ(正月)の休みには「餅代」を支給していたようです。 このことから 「夏と冬に特別に支給される手当」という概念が生まれたといわれています。 現在、ボーナスの支給時期は、毎年6月頃と12月になっている場合がほとんどです。 もともと利益配分の意味合いがあるため、企業の収益が思わしくないときにはボーナスが支給されなかったり減額されることもあります。 ただし、企業によっては「就業規則」「労働協約」「労働契約書」といった書類を根拠とし、規定に反して経営者側が勝手に支給額や支給回数を変更することは契約違反であるとして労働争議になることもあります。 現在、日本の企業におけるボーナス支給額の目安としては「月額給与の1か月~2か月相当分」とするところが多いです。 また、ボーナスも課税対象となります。 そして残った金額が手取り額になります。 ボーナスのある企業とない企業 すべての企業でボーナスが支給されるわけでありません。 前述のように民間企業を対象としたボーナスに関する法律はないため、ボーナスが支給されない企業もあります。 これまではボーナスが支給されていた企業でも収益が上がらずに業績が低迷したら、ボーナスカットや減額、場合によっては現物支給などの措置がとられることがあります。 ボーナスの支給がない企業の場合、基本給を高くしているところが多いです。 たとえば外資系企業は、日本で考えられているようなボーナスが出ないことも多いですが、年収は比較的高額で年棒は高い水準にあります。 就活でも「ボーナス」について一考してみる価値はありそうです。 企業が提示する年収を確認するときは、ボーナスも含めて計算してみましょう。 「基本給はいくらになるのか」「ボーナスはその何か月分と決められているのか」といった情報も企業の 優劣を判断する材料になります。 業種で大きく異なるボーナス事情 ボーナスの平均支給額が比較的低い業界• 飲食サービス• 生活関連サービス(娯楽、旅行、映画館、清掃、理美容など) この調査結果をふまえると 今年度の「飲食サービス」「生活関連サービス」の業界におけるボーナス事情は、これまで以上の悪化が予想されます。 「電気、ガス」の業界にしても、緊急事態宣言などで多くの企業の事業が圧縮され使用量が激減したため楽観はできません。 「情報通信、学術研究」の業界は、新型コロナウイルス感染症による企業のテレワーク導入などがプラス要因となり、増収が見込まれる企業が多くあります。 従業員500人以上の大企業は、多少の減額があるにせよボーナスカットは避けられると考えられています。 一方でコロナ禍で減益となり、雇用を保持することさえ難しくなっている中小企業は、ボーナスどころではない状況です。 公務員(国家、地方に限らず)は、こうした各業界の浮き沈みにかかわらず常に一定の昇給、ボーナスの支給が保証されています。 新型コロナウイルスの影響で経済が落ち込むなか、ボーナスはどうなる? 内閣府経済社会総合研究所は、今年の4月に2020年度の「実質GDP(国内総生産)成長率」を大幅に下方修正しました。 国の緊急経済対策は、雇用維持、事業継続を中心に次々発令されていますが、効果が現れるには時間がかかりそうです。 1%で、全体としての減少幅が拡大しているとしています。 このマイナス傾向は7か月連続しています。 経済は急降下していて上昇に転ずる要因が見いだせない状況です。 新型コロナウイルスの影響でボーナス大幅減額か 現在、どのシンクタンクでも悲観的な見通しが大半を占めています。 コロナ禍による経済への影響は、予想を大きく上回るものになりつつあります。 この夏のボーナスは、 ほとんどの企業が支給額を減らすと見られています。 事業へのマイナス要因が大きく働いた業種の企業では、 ボーナスカットもあり得るでしょう。 新型コロナウイルスによる経済的打撃があったうえにいつ収束するのかわからないため、 事業収益どころか企業そのものの存続さえ危ぶまれる事態に陥るところも多くあります。 さらに、ボーナスのカットや支給額の急減による家計への影響も無視できません。 自由に使える可処分所得が減ることで、自粛ムードのなか、ただでさえ落ち込んでいる個人消費がさらに落ち込み、社会全体としての景気回復を遅らせてしまうことになりかねないからです。 ボーナスの支給時期が変更になる可能性もあります。 この事象は、労働組合の有無で大きく左右されるため 大企業は慣例通りで、中小企業は延期となる傾向が予想されます。 緊急事態宣言が解除されはじめ、少しずつ平常に戻りつつあるとしても、コロナウイルスの第2波、第3波があると予想されており経済活動が元通りになるには相当の時間が必要です。 コロナ禍の経済への影響はまだ序盤といえます。 これから数年にわたり影響が残っていく可能性も否定できません。 日本でも経済への大きな影響が出た。 ボーナスだけでなく、残業代なども減少傾向 テレワークや在宅ワークの普及が進むと、勤務時間の見直しや勤務形態(交代勤務など)の変更により、 オフィスでの作業時間が限定的になります。 その結果 残業や休日出勤なども減少し、残業代といった所定外給与も少なくなることが予想されます。 仮に残業があったとしても、残業代は以前より減額されるでしょう。 事業収益が大きく落ち込んだ場合、ほとんどの企業は経費節減を採択します。 収益アップのために奔走したいところですが、コロナ禍が収束されない限りそれは難しく、またアフターコロナの社会でどの程度の事業拡大を見込めるか予想が立てられない状況です。 企業規模に関係なくコロナ禍以前から厳しい経営環境にあったところは、この状況下で経営存続が危ぶまれます。 こうした傾向は、アパレル大手レナウンの倒産でも明らかなように大企業にも暗雲がかかりはじめています。 大手銀行から1兆円近い規模での融資を受けている巨大企業は、コロナ禍による急激な需要の落ち込みに直面し、手元資金の確保のために追加融資を求めています。 大手銀行は対応するようですが、企業の業績がこのまま低下し続ければ大手銀行そのものの経営に影響する可能性も出てきています。 コロナ禍で業績アップする企業 コロナ禍で大きく変化した産業界の様相は、今後どうなっていくのか? コロナ禍でも業績を伸ばした業種、業界もあります。 テレワークへの対応で必要となったインフラに関わる業種(通信サービス、情報サービスなど)や急激に需要が伸びたマスクや医療器具に関わる業種(医療関連商品製作・研究、販売するドラッグストアなど)、さらには生活必需品(食品など)を販売する小売業(スーパーなど)です。 またケースバイケースですが、医療法人やテレワーク関連の企業では職員や社員向けに臨時支給を行ったところあります。 コロナ禍で事業拡大した業種、業界 多くの業界が大幅な業績悪化を経験しているなか、業績が伸びた業界があります。 就活の際にはアフターコロナの社会を想像することも重要です。 コロナ禍でも事業拡大できた業界例• フードデリバリー• スーパー、コンビニ• 医療用品、医療器具メーカー• オンライン会議サービス• オンラインショップ(EC)• 代行サービス(買い物代行、家事代行など)• オンライン医療(リモート診療、遠隔医療)• オンライン教育(Edtech、学校、塾、英会話教室などへのサービス提供など)• オンラインフィットネス• Web面接等へのサービス(スクリーニングサービス提供など)• VRイベント• ゲーム、動画サービス• オンライン認証サービス• クラウドサービス• 物流 など コロナ禍が収まったとき、急速に存在感がなくなってしまうような業種なら要注意。 よく見定める必要があります。 コロナ禍で繁忙を極めた業種では臨時ボーナス支給の例も ある地方の医療法人財団では、2020年3月半ばに運営する病院や施設などの従業員260名すべてに対して総額2,500万円の臨時ボーナスを支給し、一時はTwitterでも話題になりました。 またテレワーク関連のサービスを提供する企業では、4月初旬、グループ企業の全従業員200名に特別賞与支給(総額約1,700万円)を行うことを発表しています。 そのほか、小売業界ではイオン系企業やライフ、島忠、ドラッグストアのスギ薬局なども一時金を支給しています。 自粛生活の長期化で繁忙を極める物流でも、ヤマト運輸が従業員22万人に「見舞金」(一人最大5万円)の支給を発表しました。 先に挙げたコロナ禍で事業拡大した業種は、アフターコロナに推移してもおそらく順調に事業を拡大していけるでしょう。 ただし、医療そのものに従事する業種の場合は、今後も難しい局面にぶつかる可能性(院内感染、クラスター発生など)があることは否定できません。 コロナ禍でも伸びた業種なのだから、と安易に考えてしまうのは禁物です。 現在の状況から、多くの企業でボーナスが減額またはカットとなってしまうのはしかたのないことなのかもしれません。 コロナ禍で経済が大きく減速している時期での就活は困難を極めますが、 アフターコロナで伸びる業種や業界を見定めるために情報収集は欠かせません。 新型コロナの経済対策で施行されている緊急支援、特別措置は? 個人向けの支援• 特別定額給付金(一律10万円)• 学生支援給付金(住民税非課税世帯の学生 20万円、それ以外の学生 10万円• ひとり親世帯臨時特別給付金(児童扶養手当受給世帯 1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円+収入が大きく減少している世帯 1世帯5万円)• 子育て世帯への臨時特別給付金• 住宅確保給付金• 個人向け緊急小口資金等の特例(緊急小口資金)• 個人向け緊急小口資金等の特例(総合支援資金(生活支援費)) ほかに 民間金融機関で特別融資を行っている場合があります。 企業向けの支援• 家賃支援給付金• 雇用調整助成金の特例措置• 自治体別の休業協力金• 働き方改革推進支援助成金(テレワークコースなど)• 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援助成金(労働者に休暇を取得させた事業者向け)• 新型コロナウイルス感染症による学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)• 新型コロナウイルス感染症特別貸付• 固定資産税等の軽減• セーフティネット保証4号、5号 など こうした特別措置は手続きが煩雑なこともあり、申請から実施までに時間がかかる場合が多く、効果が経済に反映されるにはさらに時間を要するとの見方が多いようです。 どのような特別措置も新型コロナウイルスが収束しなければ、根本的に経済を持ち直すという目的を果たすことはできません。 同時に日本の経済だけが突出して持ち直すことはなく、世界的にパンデミックの収束を待たなければ本当の意味での経済回復は望めないといえるでしょう。 今夏よりも今冬が怖い。 そのまま来夏にも影響が? ウイズコロナ、アフターコロナ……影響は、いつまで続く? 新型コロナウイルス感染症が収束したとしてもすぐに景気回復を期待できるとは考えにくく、経済の悪化は継続すると予想されます。 そうなれば、直近であるこの夏のボーナスだけでなく、その後のボーナスにも悪影響が出ることになります。 もしかするとこの夏のボーナス減少という事態は、今後続く最悪の状態の始まりに過ぎないかもしれません。 未来に向けて自身の生活をどのように守っていくのか、就活生も考えておく必要がありそうです。 民間企業ボーナスの行方から見えるもの おそらく 民間企業のボーナスは、この夏の減額を皮切りに今年冬、来年夏に向けてますます減額傾向が続くでしょう。 この夏のボーナスにはコロナ禍以前の業績が含まれているため大幅な減額は免れることができるかもしれません。 ですが、今年の冬のボーナスはコロナ禍の影響が直接影響し減収・減益となった時期の結果が強く反映されます。 そうなれば、この夏よりも厳しい状況になることは必至です。 こうした状況は、来年の夏へと継続していく可能性が高いのです。 今後、大企業であっても下支えする国の援助が限定的となり、中小企業に至ってはこの夏以降に壊滅的な状態になるところが増えるおそれがあります。 ボーナスに限ってのことではなく、就業自体が難しくなる要素が増えていきます。 現に失業率が上昇傾向です。 アフターコロナでは新しい生活様式が定着していくでしょう。 そこで必要とされ、業績を伸ばせる企業はどんなところなのでしょうか。 テレワークが定着し、働き方が大きく変わると同時に「人間の労働力」をさほど必要としない業務形態が推奨される可能性もあります。 就活生も視点を変え、企業財産の人材として自分の価値を企業に認識してもらうにはどうすればよいのか、よく考えなければならないときがきています。 一極集中型の就労は崩壊しつつあり、新しい価値観が地方で生まれるようになるのかもしれません。 政府の緊急経済対策が有効に機能すれば? 何かと批判の多い政府の緊急支援対策ですが、その効果はこれから現れてくるはずです。 しかし、この夏のボーナスから始まる個人所得の激減からの可処分所得の減少、さらには働き方の変化で残業がなくなり、給与もカットされかねない状況……。 所得に関する不安が世の中に充満するようになると、個人消費が促進されず、経済対策が機能不全に陥ることもあり得ます。 そうなれば景気は回復どころか、より一層深刻な事態に陥っていく可能性があります。 なぜならコロナウイルスの収束後、 順調に景気が回復するためには、個人消費の回復速度が素因となるためです。 この間にコロナウイルスの第2波、第3波が来る確率が高く、そのたびに対策を取るようなことになると景気回復は到底望めないことが想像できます。 ウィズコロナともいわれていますが、現時点ではコロナウイルス対策を行いながら、経済対策を進めて行く方法でバランスをとっていく覚悟が必要です。 最終的には特効薬やワクチンが完成すれば、インフルエンザのように対応できるかもしれませんが、それがいつになるのかまだわかりません。 厳しい時期は、どのくらい続く? 経済回復の見通しは……? 経済が持ち直すには、新型コロナウイルスを完全制圧した状態にならなければならず、その時期は現時点ではわからないため楽観的な見方はできません。 年内の完全制圧は難しい、というのが大方の予測のようです。 アメリカのエコノミストは、アメリカがコロナ禍を脱して経済が再び回転するようになるまでに4年くらいかかる可能性もあると記事にしています。 少なくとも2021年以降になることは確実といえるでしょう。 経済的損失を少しでも持ち直すために緊急事態宣言は徐々に解除されていますが、ウイズコロナの状況ではさほど回復できないだろう、と推測されています。 日本経済には、昨年10月の消費税率10%に変更されたことによる経済へのマイナス効果が残っていました。 そこへ追い打ちをかけるように生じたコロナ禍の影響が解消されるには、年単位での時間がかかります。 民間も政府も多大な借金を抱えることになったため、金融不安のリスクも考えられます。 感染の長期化はあらゆるリスクの確率を高めます。 少しでも早く、特効薬やワクチンが開発されるように祈るしかないのです。 まとめ:歴史的転換期のいま、企業も個人も変化が求められている 新型コロナウイルス感染症の世界規模での悪影響は、人命だけでなく経済も危機的な状況にしています。 これから訪れるアフターコロナ時代に「ニューノーマル」として考えられる「新しい生活習慣」が当たり前になるでしょう。 歴史的変換期にあるとされるいま、就活も「採用側」「応募側」の両者がともに変化する必要に迫られています。 求められる人材とは? 必要な人的資源とは? 首都圏での就職が理想とされてきた価値観は? 地方への活路はあるのか? ソーシャルディスタンスが基本のスタイルになるとすれば、サービスのオンライン化などが推奨され、日本ではなかなか進まなかったデジタルシフトが加速していくはずです。 こうした流れに対応するためにも情報収集を怠らず、知識とスキルを蓄えておくようにしましょう。

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2020年夏のボーナス支給時期はいつ?コロナの影響は?

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公務員のボーナス支給日はいつ? 公務員のボーナスは6月と12月の年2回支給 国家公務員のボーナスは 年に2回支給されます。 支給日は法律で決まっており、以下の通りです。 夏のボーナスの支給日は6月30日• 冬のボーナスの支給日は12月10日 地方公務員は条例で自由に定めてOKですが、 大半の自治体の支給日は国と同じです。 ボーナス日が休日の場合、前日か前々日に支給される 6月30日が土曜の場合、6月29日に支給されます。 6月30日が日曜の場合、6月28日に支給されます。 なお、2019年のボーナス支給日は以下の通りです。 2020 年夏のボーナス支給日=6月30日(火)• 2020年冬のボーナス支給日=12月10日(木) 民間企業のボーナス日も概ね同じ 民間企業も夏は6月か7月、冬は12月の支給というところが多く、 公務員と大体同じです。 民間はまさに業績次第なので、企業によってはボーナスが出ない、もしくは年に1度しか出ない、逆に、年に3回出るようなところもあるでしょう。 95月〜4. 95月のレンジ(約4. 35月が平均)に収まっており、 非常に安定していると言えます。 地方公務員については、人事院が出す支給月数と同じ数字を使う自治体が大半です。 東京都や特別区は、人事院より支給月数が0. 1月分多いのが通例ですし、財政の苦しい自治体ならもっと低いところもあります。 公務員のボーナスは、民間企業 50人以上 のボーナス平均をベースに決められている 人事院は毎年、50人以上の民間事業所を対象に、給与(月収)とボーナスの調査を行っています。 この調査結果に基づいて人事院勧告が行われ、公務員の給与やボーナスが増減する仕組みになっているわけです。 つまり 公務員は、50人以上の民間事業所の平均に近い月収およびボーナス(なのでもちろん年収も)を貰っているということになります。 そのため、超大手企業と比べると公務員のほうが金額が低いケースが多く、50人未満の企業と比ベると公務員のほうが金額が高いケースが多いです。 よって、 一般の方から見ると「公務員のボーナスは高い!」となるケースが多いと言えます。 2020年の支給額は8月まで確定しない(2020年6月のボーナスは2019年の支給基準で仮支給) 先ほど書いた通り、公務員のボーナスは8月の人事院勧告で決まります。 そのため、6月の夏のボーナスは一旦前年の算出基準をベースに支給することになります。 なので、一旦は仮支給し、冬のボーナスで帳尻を合わせます。 具体的に言えば、 2019年のボーナス支給月数(年間)は4. 5ヶ月分ですので、2020年6月のボーナスはこの半分の2. 25ヶ月分が支給されます。 やはり民間におけるコロナの影響は大きいですね。 民間の2020冬のボーナスも厳しいことになりそうですから、そうなると、公務員は2021年のボーナスもさらに減額される可能性が大きいように思います。 (仮に、2021年民間夏のボーナスが大きく回復すれば、なんとかなるかもしれませんが・・・) 以上、4. 15月の前提で、国家公務員と地方公務員の具体的なボーナス支給額を推計しました。 国家公務員の平均支給予想額は155万円 まず、国家公務員の支給予想額です。 2020年国家公務員 行政職俸給表 一 のボーナス年額 約155万円 平均年齢43. 2020年地方公務員 一般行政職 のボーナス年額 約140万円 平均年齢42. 直近5年間の公務員ボーナス推移 次に、直近5年間の公務員ボーナス額推移について見ていきます。 まずは、 国家公務員のボーナス支給額推移です。 年 支給月数 年額 2019年 4. 50月分 約166万円 2018年 4. 45月分 約166万円 2017年 4. 40月分 約164万円 2016年 4. 30月分 約161万円 2015年 4. 5万円程度がそれぞれ加算される (人事院「国家公務員給与等実態調査」より推計) 次に、 地方公務員のボーナス支給額推移です。 年 支給月数 年額 2019年 4. 50月分 約150万円 2018年 4. 45月分 約150万円 2017年 4. 40月分 約149万円 2016年 4. 30月分 約146万円 2015年 4. 地方自治体のボーナストップ3とワースト3 上で算出した地方公務員のボーナス額はあくまで全体平均の額です。 都道府県や市町村ごとに当然金額の差があります。 以下では、総務省が公開しているデータに基づき、 2016年ボーナス支給額のトップ3とワースト3を団体区分ごとに抜粋しました。 都道府県のボーナス支給額トップ3 1位 東京都 175万8000円 平均年齢41. 5歳 2位 三重県 173万1000円 平均年齢44. 0歳 3位 兵庫県 170万3500円 平均年齢44. 6歳 都道府県のボーナス支給額ワースト3 1位 沖縄県 136万2000円 平均年齢40. 8歳 2位 鳥取県 138万1200円 平均年齢43. 8歳 3位 青森県 140万3800円 平均年齢43. 2歳 指定都市のボーナス支給額トップ3 1位 横浜市 184万5100円 平均年齢40. 6歳 2位 北九州市 177万4600円 平均年齢44. 6歳 3位 広島市 176万6000円 平均年齢42. 7歳 指定都市のボーナス支給額ワースト3 1位 札幌市 143万7400円 平均年齢40. 5歳 2位 熊本市 151万5200円 平均年齢42. 3歳 3位 新潟市 154万4600円 平均年齢41. 7歳 市区町村のボーナス支給額トップ3 1位 東京都目黒区 188万1800円 平均年齢44. 2歳 2位 東京都渋谷区 187万9700円 平均年齢44. 0歳 3位 東京都杉並区 183万7900円 平均年齢44. 0歳 市区町村のボーナス支給額ワースト3 1位 東京都青ヶ島村 56万5800円 平均年齢43. 8歳 2位 沖縄県多良間村 65万3600円 平均年齢49. 6歳 3位 大分県姫島村 105万2800円 平均年齢40. 6歳 余談ですが、青ヶ島村の人口って170人くらいしかいないんですね。 こうやって抜粋作業をしていると、日本にもまだまだ知らない街がたくさんあるんだなぁ・・・としみじみ思ってしまいました(笑) まとめ• 国家公務員・地方公務員ともに、6月30日と12月10日の年2回ボーナスが支給される。 2020年のボーナス支給額は4. 15ヶ月程度と予想。 (コロナの影響で0. 35月のダウン)• 15ヶ月をベースに計算すると、2019年の国家公務員のボーナス支給予想額は約155万円 43. 4歳 、地方公務員は約140万円 42. 手取り額は概ね8割(=国家なら124万円、地方なら112万円ほど)。 以上です。 今回も貴重なお時間の中で文章をご覧いただきまして、本当にありがとうございました! あわせて読みたい.

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ボーナス急減、夏だけじゃない 長引く影響に家計見直し:朝日新聞デジタル

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新型コロナウィルスは日本では、収束してきたと思っている人も少なくはないと思います。 目安が東京の感染者数で収束に向かっていると大多数が思っているから。 海外では、このままだと亡くなる人が今の倍になるという恐ろしい予測をしています。 日本も、今季の冬はインフルエンザと共に第2波、3波のコロナが同時にやって来る場合を想定し油断は禁物なのです。 新型コロナウィルスはまだまだこれから、見えない形で人間を襲ってきます。 冬のコロナ収束していなかったら大変なことになります。 新型コロナウィルスは冬に再燃!?それまで完全収束は? 広告 感染チームが議論していることのひとつに、一人からの感染率は減ってるとあげられています。 だから、収束に移行しつつある? いや、違うと言っている専門家もいます。 怖いのは冬だということです。 これからは夏に向かって、紫外線と湿度でコロナはおとなしくしています。 でも、冬にまたコロナはインフルエンザと共に第二弾が来たら? それは本当に恐ろしいことです。 専門家は冬のコロナが気を付けなくてはならないと言ってます。 海外でのコロナの今後の予測は悲惨! 広告 ヨーロッパ、アメリカのあたりだったか忘れましたがある海外では、コロナの影響はこれからだと。 たくさんの命を奪ったコロナウィルス。 日本と比べようのないほどの人数の命が消えていきました。 しかし、海外ではまだこれから今までの倍の人数が新型コロナウィルスにより、命を落とすだろう! と言う予測をしている情報。 日本とは生活様式が違いますから、日本も同じと言うことではありません。 国によってコロナで命を奪われる人数が違うのはなぜ? 広告 日本人も有名人が新型コロナウィルスで何人の方が亡くなっています。 それがきっかけでコロナって本当に怖いんだ! そう自覚した人も多いです。 日本とヨーロッパ、アメリカを比べると感染者や命を落とした人の確率は差がかなりあります。 一概に言えませんが、生活様式や環境でもコロナにかかりやすいかどうかも一理あるのだそう。 靴で家の中を入る習慣 あまりお風呂に入らない習慣の国との差 日本人は、お風呂が大好きな人が多いですし、習慣になってます。 一つ言えるのは、40度以上の湯船に浸かるとウィルスが死滅するという情報もあります。 お風呂に入るということは疲れもとれ、免疫も高まります。 ウィルスのついたかもしれない靴は玄関で脱ぎます。 ものによって、ウィルスの残る時間は違いますが、 金属に付着したものには一番長時間残るので、家にある金属製のものは消毒しておいたほうが良さそうです。 スマホも長時間ウィルスが付着します。 スマホのアルコール消毒は意外と、大事なのです。 アルコールがなかったら、石鹸で上手に拭きとって綺麗を保つ。 本当に今まで生きていて、こんなパンデミックな状況で生きていくなんて初めてです。 まるで映画の世界ですね。 100年前のスペイン風邪のあと収束がありましたから、コロナもいつか収束すると願いたいです。 navimy.

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