フランス 解除。 フランス 欧州域内国境における移動制限(陸・空・海)を全て解除

6月15日より欧州域内の移動制限解除、7月1日からは域外を段階的に【新型コロナのフランス出入国まとめ】 フランス/パリ特派員ブログ

フランス 解除

4月28日フランスのフィリップ首相が、5月11日以降に予定している新型コロナウイルス(COVID-19:SARS-CoV-2)感染防止の外出制限緩和措置について、国民議会で段階的な外出制限の解除を発表しました。 5月7日には、外出制限の段階的解除について、具体的な発表がありました。 - マスクの着用義務と推奨 - 一部商業施設の再開 - 制限付きでの移動制限の解禁 - 教育・文化施設の段階的再開 - 検査規模の拡大 の概要をもとに、以下にまとめます。 なお、5月10日以前のものについては、 」をご参照ください。 フランス全土は 赤ゾーンと 緑ゾーンのふたつに分けられ、各ゾーンで異なった制限緩和が行われます(詳細は を参照)。 ゾーン分けは「ウイルスの流行」「病院の受け入れ能力」「PCR検査の能力」という基準で決められています。 マスクの着用について 以前からの政府方針が変更され、多くの状況においてマスク着用を推奨します。 マスクの国内生産を5倍に拡大し、医療従事者に優先的にマスクを供給。 布マスクの生産も開始しました。 現在、週1億枚のマスクと、2000万枚の布マスクを生産できます。 5月11日には十分な量のマスクが供給されます。 パリ市では5月11日から6月8日にかけて、薬局を通じて市から無料でマスクが配布されます。 仕事において人と人との距離が取れない場合は、マスク着用の義務付けを推奨するということに加え、商業施設では1mの距離や人数制限、マスクを推奨するなど、配慮する必要があります。 タクシー含め、公共交通機関を利用する際、11歳以上はマスク着用が義務です。 居住地から100kmを越える移動について 5月11日以降は、 100km以下の移動は解禁されます。 100km以上の移動であっても、居住地の県内なら許可されます。 検問時に居住地を示すための住居契約、住所付請求書、小切手などを携帯する必要があります。 居住地から直線距離100km以上の移動については、以下の理由を除き禁止。 外出のための証明書は新しくなり、 から紙媒体または電子媒体でダウンロード可能。 100km以上移動する際の証明書 - - - - 2. 利用者が増え過ぎる場合は、駅を閉める場合もあります。 イル・ド・フランス地域圏では、ピーク時(6:30〜9:00および16:00〜19:00)は、仕事とやむを得ない理由(以下の証明書記入欄を参照)以外の、公共交通機関の利用は許可されていません(11歳以上)。 証明書はイル・ド・フランス地域圏のウェブサイト(以下)からダウンロード可能です。 文化、スポーツ、宗教について 図書館や地方の小規模な美術館は5月11日以降再開できます。 大規模美術館や博物館、映画館、コンサートホール、パーティールームは引き続き閉鎖です。 大型フェスティバルやスポーツイベントなどは9月まで開催されません。 サッカーの2019-2020シーズンも再開しません。 安全が確認されれば公園なども解放されるが、現状では10人以上の集団利用はできません。 コンタクトスポーツ、集団スポーツも引き続き不可です。 ビーチは6月1日まで閉鎖が続きます。 宗教施設は5月11日以降に再開されますが、宗教行事は6月2日まで禁止です。 お墓参りは5月11日以降、可能になります。 市役所の結婚式は5月11日以降も再開はしません。

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感染者続出、「衛生管理反対」の署名運動…フランス自粛解除、学校再開の混乱(下野 真緒)

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4月29日(火)、フィリップ首相(Edouard Philippe)は前日28日の議会において5月11日に予定されている外出禁止解除の条件を発表しました。 新型コロナウイルス による死者が23,293人のフランスに先駆け、外出禁止を解除したドイツで感染者が増えていることなどから、感染第2波を警戒して慎重な姿勢を見せました。 首相、11日の解除、状況により延期も フィリップ首相は昨日の議会で「11日からの解除は、感染者数が1日3000人以内で安定し、入院患者数と集中治療室の患者が現在のペースで減少していけばという条件付」のもと、万が一上昇に向かった場合は5月7日に判断し、禁止を継続すると明言しました。 首相は「我々はこれからもウイルスとともに生活していかなくてはならない」ため、「国民一人一人が責任を持って行動するように」と強く要請しました。 マクロン大統領が当初《65歳以上は年末まで外出禁止に》と発言し、高齢者および各方面から批判の声が上がっていた《年齢制限》を設けるという案は盛り込まれず、「高齢者に関しては、自分の身を守るため家に居ることを強く推奨する」という自粛要請に留めました。 マスクは《推奨》、1週間70万件のPCR検査を フランス政府は新型コロナウイルス 感染拡大当初から、マスクの確保やPCR検査数がドイツやイタリアに比べ少ないことで、非難を浴びてきました。 特に、当初「マスクの着用は医療関係者と感染者のみ」で、「一般の人が着用することに意味はない」との発表を繰り返したため、《マスク着用義務》への方向転換が政治的に難しい状況にあります。 そのためかフィリップ首相は今回一般的なマスクの着用は、「推奨」に留めています。 一般用のマスクはすでに薬局で販売再開が許可されていますが、11日以降十分に補給されると発表しています。 また、現在1週間で約16万5000件行われているPCR検査を、11日以降70万件に増やすと述べ、感染者と接触のあった人全てを特別班が追跡し検査する体制が敷かれます。 カフェやレストランを除く商店再開 商店の再開には、従業員のマスク着用など必要な安全対策をとったうえ、店内で顧客同士が1メートル以上の距離を空けることが条件ですが、もし不可能な場合は顧客にもマスクを着用してもらうことが推奨されています。 4万平米以上のショッピングセンターは今回再開の対象にならず、6月2日からの再開が5月末に検討されます。 企業にはテレワーク継続を、学校は低学年から再開 首相は、通勤による公共交通機関の混雑を避けるため、企業へテレワークの継続および時差通勤を強く要請しました。 企業再開にあたっては業種別安全管理などのガイダンスを設け、企業に通達されます。 それに先立ち、明日組合の代表と協議を行います。 また、保育園、幼稚園、小学校は5月11日から再開が可能となりますが、保育園は1部屋に幼児10人まで、学校は1クラス15人までと規制を設け、保育士や教員はマスク着用が義務づけられます。 学校再開には、《生徒同士が距離を置く、手洗いを定期的に行う》などの徹底が必須であるため、実際に再開するかどうかは地方自治体および学校の判断に委ねられます。 また、通学は義務ではなく、父兄が希望する場合に限ります。 ちなみに、メディアで発表されているアンケートによると、フランスの親の50%は「子供を通学させない」と答えています。 中学は5月18日から再開が可能ですが、高校に関してはまだ決まっていません。 公共交通機関の利用にマスク着用義務 現在、パリの地下鉄は平時の30%の本数しか運行していませんが、時間帯により混雑していることから、5月11日以降70%までに本数を増やします。 利用者はマスク着用が義務となります。 フランス国鉄は、通勤路線を優先して本数を増加する予定ですが、遠距離路線に関しては地方から地方への移動を制限する政府の要請により、運行本数を増やさない方針です。 外出は自宅から100km以内 外出禁止期間中の外出は自宅から1km以内、1時間以内と制限されており、外出理由と時間を明記した誓約書の所持が義務ですが、外出禁止が解除されると、100km未満であれば誓約書なしで移動することが可能になります。 ただし、100km以上の移動は、家庭の事情や仕事などやむを得ない事情の場合に限られます。 政府は感染者の多い地方から《グリーン・ゾーン》と呼ばれる感染者の少ない地方に人が移動することで、新たな感染の波が発生することを危惧しています。 サッカーもお預け、ビーチは6月以降 現在閉鎖されている公園は感染者数の少ない地方のみ解禁されます。 ビーチへのアクセスは、少なくとも6月1日まで禁止されます。 サッカー等人気スポーツのリーグ戦は、今季は秋まで再開されません。 一般にも団体競技は禁止で、スポーツジムも今回の再会対象外となります。 小規模美術館は再開可能、ルーブル美術館の再開は未定 小規模の美術館、博物館、図書館なども入場制限や衛生対策を施したうえで、再開が可能となります。 ただし、ルーブル美術館などの大規模な施設は大勢の人が集まるため、現時点で再開の目途は立っていません。 劇場やコンサートホールの再開も未定で、5,000人以上集まる見本市やコンサートなどは少なくとも9月まで禁止されます。 プライベートの集まりも10人以下、結婚式《極力自粛》 公道での集まりおよび、家族で家に集まる場合も人数は10人以下に制限されます。 宗教的なセレモニーは20人以下、結婚式は市町村に対し「延期するよう」強く要請を行い、葬儀も20人以下と制限されます。 執筆:マダム・カトウ.

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フランスは外出禁止令解除へ 経済的にも限界 商店、学校、企業はどうなる? : yomiDr./ヨミドクター(読売新聞)

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日本はEUからの外国人の入国を原則拒否する措置を当面続ける見通し。 またEUに滞在した日本人は、日本帰国時に2週間の自宅待機が必要となるため、日本とEU間の往来がすぐに復活する状況にはない。 EUは6月30日、7月1日以降に域外から観光客や出張者を受け入れる15カ国のリストを公表した。 日本や韓国、オーストラリアなどが対象に含まれた。 ただ15カ国からの受け入れは「勧告」にとどまり、法的な拘束力はない。 そのため入国制限の解除時期や条件はEU加盟国などがそれぞれ判断する。 現地報道や政府発表によると、フランス、オランダ、ギリシャ、イタリア、クロアチア、ラトビア、ルクセンブルク、キプロスが4日までに日本からの観光やビジネス目的の入国制限を解除した。 フランスなどは入国後の自主隔離は不要としているが、入国後に隔離措置を求めるイタリアのような事例もある。 スペインはEUの勧告リストに従い、日本からの入国制限を解除する。 スウェーデンは4日、スイスも20日から制限を解除する見通しだ。 一方、ドイツやオーストリアは日本からの入国制限の方針を継続している。 ドイツは1日、日本側が入国制限を撤廃した場合に限り制限を解除すると発表した。 日本政府はEUからの入国を原則禁止している。 日本は現在、EUの全加盟国に対し、新型コロナに関する感染症危険情報による渡航中止勧告を出している。 同勧告に強制力はないが、EU滞在後に日本人が帰国する際は、感染の有無を調べる検査を実施。 陰性でも自宅などで2週間の待機を求める。

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