世界の株価 ウォンドル。 韓国ウォン両替レート:ドル、円リアルタイムチャート推移

韓国ウォン(KRW)と世界の通貨との為替レート一覧

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1.震災に対して落ち着いた対応を見せた世界経済 東日本大震災が、世界のマクロ経済にどのような影響を及ぼすかは、必ずしも現段階では明確ではない。 アメリカFOMC の公表議事録要旨では、震災直後の3 月15 日の会合において、「例えば世界的なサプライチェーン(供給連鎖)に対する影響など、我が国の悲劇が経済的にもたらす意味あいがまだ明確にはなっていない。 」と言及している点が典型的である。 他方、3 月11 日を挟んでの各種の指標を見ると、3月18 日のG7 による協調介入もあり、世界の主要国が震災の影響を緩和することのコンセンサスがあり、総じて落ち着いた動きを示した。 原油や鉄鉱石等の資源価格は、震災を挟んで明りょうなトレンドの変化は見られず、穀物価格や主要国の株価のように、震災後明瞭に下方シフトした相場も4 月に入り震災前の水準を回復していた。 4 月以降は、アングロサクソン諸国と我が国が金融緩和を継続する一方で、中国人民銀行や欧州中央銀行が利上げしており、米国の先行き好調予想もあり、新興国のみならず欧州にも波及しているインフレを鎮静させる方向にかじをきっていたと言えよう。 この結果、震災後一気に上昇した円の名目為替レートは、それ以降84 円台を挟む安定した動きを示しており、全般的に安定していた世界のマクロ経済は震災からの復興を図る上で良い方向に作用したと言える。 以下、震災の発生した3 月11 日を起点に、4 月30 日までの間について、主要国の1. 為替、2. 株価、3. 商品価格の動向を見ることとする。 なお、この間の主な市場の動向をみると、震災による影響の他に、米国では• 経済指標の動向(失業率、住宅市場、景況指数等)、• 米連邦準備委員会(FRB)のバーナンキ議長による大幅な金融緩和政策維持の表明1等が、また、ユーロ圏では、• ギリシャの債務再編やポルトガル財政危機への懸念、• 金融危機後初の利上げ実施、• 追加利上げへの市場の期待と、欧州中銀の「追加利上げの時期は不明」とするスタンス等が、 世界の為替、株価、商品価格の動向に大きな影響をもたらしたことが分かる。 Excel形式のファイルは (1)為替の動向 <長期トレンド> 2010 年を通じて、円/ドル相場は、円高ドル安傾向で推移した。 2011 年に入ると、3 月11 日の震災によって円高が進み2、76 円台と史上最高値をつけた。 しかし、G7 協調介入によってそれ以上の急騰は早期に回避された。 その後、震災前に比べて円安に向かった後、震災前の水準まで戻った。 ドル/ユーロ相場は、2011 年に入って以降、ドル安ユーロ高傾向で推移した(第1-4-1-5 図)。 人民元は、2008 年後半からは一定の水準で推移していたが、中国人民銀行が、2010年6 月20 日に元相場の弾力化を発表後、元高ドル安傾向で推移した(第1-4-1-3 図)。 なお、2010 年春以降、世界的に景気回復が進む中、景気過熱を防ぐため、多くの国が危機後の金融緩和的スタンスから、インフレ対策のための金融引締めスタンスへとかじを切った。 こうした各国の金融政策は震災後も続き、欧州では他の先進国に先駆けて金融危機後初の利上げが実施され、米国ではFRB が追加金融緩和策の6 月末完了を明示、更に、中国はじめアジア新興国を中心に利上げが加速化した。 結果的に世界経済の動揺は沈静化され、震災後の円高の進行は緩和されることになった。 また、金融引締めによる原油価格の安定は、震災後、円安に向かった我が国にとって、交易条件の悪化回避につながった。 <震災前後の動向> 以下、円、元、ウォン、ユーロについて、対ドルの動きを中心にみることとする。 日本円 2011 年3 月11 日に震災が発生して以降、ドル、ユーロに対して円が急騰し、3 月17 日には対ドルで78. 35円と、1995 年4 月の79. 75 円を超えて史上最高値を更新し、対ユーロでも同日、109. 33 円と、独歩高の展開となった(第1-4-1-2 図)。 円急騰の背景には、地震発生を受けた株価の急落や中東情勢不安等からリスク回避的な動きにより円が買われたこと、機関投資家である我が国の保険会社が大震災被害に関連した保険金支払いの備えとして海外資産を我が国に引き戻すとの思惑があったこと3等の点が指摘されている。 しかし、その後、急激な円高の進行は抑制され、円のレート自体は落ち着きを取り戻し、1 ドル84 円台で推移した。 背景として、2011 年3 月18 日、G7 が約10年半ぶり4 に実施した協調介入の効果、インフレ沈静化に向けた金融引締めの流れ、日米金利差、特に米国の金利上昇による円売り・ドル買い圧力、米国の比較的好調な経済指標を背景とするFRB の利上げ観測から生じる円売りドル買い圧力等がある。 その後、2011 年4 月に利上げに踏み切った欧州や景気が底堅く推移する米国と、景気回復の遅れる我が国との間での金融政策のスタンスの差から、円高圧力は弱まったと考えられ、円相場は円安方向に進み、84円台を挟む安定した動きを示した。 4 月中旬以降、円レートは対ドル、対ユーロで上昇傾向を示したが、震災前の水準よりは円安であり、急激な円高の進行は抑制された。 Excel形式のファイルは 2. 人民元 震災直後は、ドル、ユーロに対して元安傾向となったが、G7 協調介入後は元高傾向で推移した。 その後、ギリシャ債務再編への懸念等が生じたものの、ECB による追加利上げ観測の高まりから、2011年4 月下旬には大幅な元安ユーロ高となった。 一方、対ドルでは4 月下旬に大きく元高ドル安が進み、4 月29 日には、上海外国為替市場で、人民元の対ドルレートが、2005 年7 月の元切上げ以降で初めて1 ドル= 6. 5元を突破し、一時、1 ドル= 6. 4892 元まで上昇した(第1-4-1-3 図)。 背景には、中国国内で物価高が加速したことから、当局が緩やかな元高を通じて輸入物価を抑制する姿勢を打ち出したことが挙げられる。 Excel形式のファイルは 3. 韓国ウォン 震災直後は、ドル、ユーロに対してウォン安傾向となったが、G7 協調介入後はウォン高傾向で推移した(第1-4-1-4 図)。 背景として、韓国中銀はインフレ上昇圧力の高まりを受けて、3 月10 日に政策金利の引上げ(0. その後、対ドルでは、緩やかなウォン高ドル安傾向が続いた。 Excel形式のファイルは 4. ユーロ 東日本大震災の以前、ユーロ圏全体におけるインフレ加速とECB の利上げ観測等もあり、円安ユーロ高傾向で推移していた。 震災の影響で一時、円高ユーロ安が急速に進行したが、3 月18 日のG7 による協調介入により、3 月下旬にはユーロは震災前の水準に戻った。 4 月7 日、欧州中銀による金融危機後初の利上げにより円安ユーロ高となった。 しかし、その後の利上げについて明確な意向が示されず、4 月18 日のギリシャ債務再編への懸念も下押し要因となり、ユーロは下落した。 その後、ユーロの追加利上げ観測が高まり、更に、4 月28 日、FRB が金融緩和スタンスを維持することが明確となったことから、ユーロ高に振れた(第1-4-1-5 図)。 1 2011 年4 月28 日、米連邦準備委員会(FRB)のバーナンキ議長は、連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見において、2010 年11 月から続けてきた6,000 億ドルの中長期米国債購入による資金供給プログラム(一般にQE2(Quantitative Easing 2)とも呼ばれる)を予定どおり6 月末で完了すること、ただし、異例に低水準の政策金利が更に長期間継続される公算が高いこと、7 月以降もMBS 等の満期償還金を中長期米国債に再投資することで、FRB のバランスシートはほぼ現状で一定に保たれるであろうことを示し、現状の緩和的な金融政策を維持するスタンスを明示した。 2 理由として、もともと円は安全資産と見られていること、更に、震災によって国内企業の円への資金需要が高まり、海外資産を売却して(ドル売り)円を買い戻した、との指摘がある。 しかし、3 月の国際収支統計をみると、短期資本収支は上昇していない。 従って、実需要因よりも、むしろ、非当業者が国内企業の実需要因によって円が上昇することを見越して円買いに走ったものと考えられる。 3 但し、実際には、我が国の保険会社が大震災被害に関連した保険金支払の備えとして海外資産を売却しているとの事実はなかった。 4 前回のG7 による協調介入は、2000 年9 月22 日に実施。 1999 年のユーロ誕生時、金融要因(投資・投機資金流入の活発化)からユーロが急落したことが背景。 5 ウォン安ユーロ高が進んだ背景として、当時、米国債格付け引き下げでドル売りが進み、その資金でアジア各国の通貨が買われ、アジア各国中銀は自国通貨高に対抗するためドル買い介入を実施し、買ったドルをリスク分散のために更にユーロや豪ドルに替える、との動きが報じられた。 韓国の場合も、中銀が介入後の手元のドルをユーロに替えたことが、ウォン安ユーロ高、ウォン高ドル安の動きにつながった、との見方がある。 (2)株価の動向 <長期トレンド> 世界の主要な株価について、先進国では、2009 年の春先を底に緩やかに上昇、2010 年末時点で米国、英国が世界経済危機前の水準を回復、我が国と欧州は2011 年初に同水準を回復したものの、株価の低迷が続いている。 先進国と比較して中国をはじめとする新興国での株価の回復は著しい(第1-4-1-6 図)。 Excel形式のファイルは <震災前後の動向> 世界の主な株式市場では、東日本大震災の直後に株価が一斉に下落したが、その後、米国の景気回復や新興国経済の拡大への期待などを背景に、震災前の水準を取り戻した。 4 月中旬には、原油112 ドル台乗せを受けた米企業業績懸念の高まり、米国債の長期格付見通しの引き下げ等を背景に再び下落傾向となったが、4 月20 日には、米国における企業決算が好感されたこと、米国の3 月の中古住宅販売が改善したことを受けて、主要国株価はもちなおした。 加えて、米国連邦準備委員会(FRB)のバーナンキ議長が、4 月28 日、連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見において、大幅な金融緩和政策を維持することを示したことを受けて、株価は続伸した。 なお、震災前後の株価の回復傾向をみると、おおむね2 つのグループにわけることができる。 まず、震災前の水準への回復が早く、その後も株価が上昇した、韓国、インド、フィリピン、タイ、インドネシア等の国々である。 これらの国々の株価は震災前から、世界的な株価の総合指数であるMSCI index 6を超えて良好なパフォーマンスを示していたが、震災からの回復も早く、10 日前後の短期間で株価は震災前の水準に戻った(第1-4-1-7 図)。 7 こうした株価の落ち込みは、震災以外の要因も影響していると考えられる。 例えば、上海の株価下落は、不動産規制強化の観測や、当局による追加金融引締め懸念があったところに、中国人民銀行がインフレ抑制策を最優先事項としたことが背景となっている。 また、ブラジルについては、政府が講じた通貨高抑制策やインフレ抑制策によって、外国人投資家が同国市場を敬遠することへの市場の懸念が背景にある。 8 ベトナムでは、消費者物価指数の上昇率が中央銀行の目標値である7%を大きく上回る状況が続いており、中央銀行は利上げによるインフレ抑制を目指している。 但し、利上げはベトナム企業のコストを押し上げ、企業収益の悪化につながることが懸念されており、これが株価下落の背景となっている。 (3)商品市場の動向 <長期トレンド> 国際商品市況は、金融経済危機後の景気回復に伴う需給の改善、米国の金融緩和並びに追加緩和策の実施、ロシアや豪州における天候不順等の影響により、2010年は全般的に上昇傾向で推移した。 2011 年に入ってからも、中東の政情不安定、欧州の財政危機の再燃等により、商品市場は上昇傾向が続いている。 ちなみに、主要国の金融政策が、国際商品市場に与える影響は大きい。 米国連邦準備委員会(FRB)のバーナンキ議長は、4 月28 日、連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見において、大幅な金融緩和政策を維持するとのスタンスを明確にした。 これを受けて、市場では、金価格は史上最高値を記録、また原油価格も上昇した。 なお、5 月に入ると資源・エネルギー価格が大幅に急落した。 4 月29 日に始まる銀先物の取引証拠金率の引上げ、ドルの上昇、米国の景気指数と失業率の悪化による景気回復への期待の後退等が背景となった。 原油価格の乱高下は企業活動や家計への影響が大きく、世界経済にとっての重大問題として認識されている 9。 市場では、長期的には資源・エネルギー価格が再び上昇するとの見方も多く、景気回復の遅れへの懸念が続いている。 9 5 月9 日に開催された国際決済銀行(BIS)主要国中央銀行総裁会議で、欧州中央銀行のトリシェ総裁は「商品価格という問題がある。 とりわけ原油・エネルギー価格に関しては最近ボラティリティーが確認されており、重大な問題と考える。 世界全体の消費者物価指数の上昇に多大な影響を与える」と指摘したことが報じられている(ロイターニュース:2011年5 月9 日「BIS 総裁会議、商品価格のボラティリティに懸念表明=ECB 総裁」) <震災前後の動向> 1. 原油価格 震災直後の原油先物市場においては、原発事故の深刻化や震災による日本経済の停滞を受けた世界経済の成長鈍化による原油需要の減少という見方から原油価格は低下した。 しかし、その後、3 月18 日のG7 による協調介入を経て、世界の主要国が震災の影響を緩和することのコンセンサスが形成されたことに加え、原発の停止に伴う追加の原油需要が増加するのではないかという見方がある中で、仏英米軍によるリビア攻撃による地政学リスクの高まりもあり、原油価格は再度上昇した。 4 月に入ってからも、北海ブレント原油先物は120ドル台、WTI 10 原油先物は110 ドル前後と、高値で緩やかに上昇した。 また、4 月28 日、米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長が、FOMC は現状の緩和的な金融政策を維持する方針を示したことを受けて、市場では資金の流入が継続するとの予想が高まり、WTI 原油先物は113 ドル台まで上昇した(第1-4-1-10 図)。 このように、欧米の金融政策の行方や欧州財政問題、中国の更なる金融引締め姿勢など、世界経済の不透明さが存在するにもかかわらず、市場では、中東・北アフリカ情勢の緊迫化による原油の供給逼迫懸念の継続、金融システムの回復や新興国の経済活動の活発化、先進国の信用回復等を背景に、世界的な景気拡大見通し11が維持され、原油相場の上昇が続いた。 結果的に、震災による原油価格の低下は相殺された形となり、震災を挟んでも、それまでの原油価格の上昇トレンドに明確な変化は見られなかった。 10 第1 章第2 節(1)参照。 資源価格 金の国際価格は、震災後わずかに値を下げ、そのまま安定して推移していたが、4 月28 日、FRB のバーナンキ議長が、FOMC は現状の緩和的な金融政策を維持することを示したことから、市場では、資金の流入が継続するとの予想が高まり、金の価格は1,500 ドル台から更に上昇し1,530 ドル台へと市場最高値を更新した(第1-4-1-11 図)。 銅の相場は、中国における需要の減退懸念により、震災前から低下していた。 震災の翌週にいったん反転したが、その後、全体的に下落傾向が続いた。 4 月に入って、震災に対する過度の悲観が後退し、中国の需要増加見込みもあり、銅の価格は震災後の最高値まで回復し、更に4 月8 日時点で地震前(2 月28 日)の水準に戻った。 4 月中旬以降は、中国の銅の需要動向や金融引締めへの懸念等を主な背景として、銅価格は大きく変動しながら、4 月末にむけて下落傾向となった(同図)。 鉄鉱石は、震災を挟んで、総じて落ち着いた動きを示しており、明確なトレンドの変化は見られなかった。 4 月1 日には価格改定によって高値となったが、世界経済が緩やかに回復する中で、震災による供給連鎖の滞りから生じる世界的な生産停滞によって、需給が緩和するという思惑もあり、結果的に下落傾向で緩やかに推移した(同図)。 Excel形式のファイルは 3. 食料品(穀物)価格 食料価格は、資源価格と異なり、震災前より価格は下落傾向にあったが、震災直後の2011 年3 月11 日、シカゴ穀物市場は「大豆」「小麦」が大幅安、「トウモロコシ」は大幅下落となった。 震災によるインフラ被害で、米国産穀物の有力な輸出先である我が国での需要が当面抑制されるとの思わくから売り注文が膨らんだことが背景となった。 しかし、3 月18 日のG7 による協調介入を経て、世界の主要国が震災の影響を中和化することのコンセンサスが形成されたこともあり、大豆、小麦、トウモロコシの国際価格は、震災前(3月10 日)の水準を超えて上昇し、4 月に入ると震災前の水準を回復した。 4 月中旬の時点で再び値下がり傾向となったものの、4 月下旬にかけて値を戻し、一旦は2 月末の水準まで収斂しつつあった。 しかし、5月に入ってからは2 月末の水準を下回って推移している。 ただし、大豆価格については比較的安定した値動きとなっている(第1-4-1-12 図)。

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韓国は経済危機?株価・ウォンドルレートから分析【2019年8月26日】 結論から言いますと、韓国の株価はアメリカや日本と比べ、非常に弱くなっていることと、ウォンの価値が少し危険な水準まで下がってきていることがわかりました。 詳しく見ていきましょう。 韓国株価は急落中 まずは韓国の株価について見ていきましょう。 過去5年間の韓国総合株価指数の推移 次のデータをご覧ください。 上のグラフは、2014年~2018年の年末の韓国総合株価指数の値と、2019年8月26日時点での値です。 ご覧の通り、2017年をピークに株価はどんどん下がり、ついに5年前の水準まで下がってしまいました。 2014年、何があったのかな~と振り返ってみると、世界ではロシアのクリミア併合で大騒ぎとなり、韓国国内ではセウォル号沈没事件が発生、日本でも大きく報道されました。 もう5年も経つんだとビックリしてしまいますが、そんな時代の株価まで逆戻りしてしまったわけです。 2019年のアメリカ・日本・韓国の株価変動率 このように、下落を続けている韓国総合株価指数ですが、 韓国だけが下がっているわけではなく、全世界的に株価が下がっていて、韓国だけが悪いわけではないという可能性もあります。 リーマンショックの時は、株価下落を避けられた国なんてありませんでしたからね。 そこで、2019年の初めから、8月26日までのアメリカ・日本・韓国の株価変動率を比べてみることにしましょう。 上のグラフは、アメリカのNYダウ、日本の日経平均株価、韓国の韓国総合株価指数の2019年の変動率を表したものです。 一方の韓国株ですが、日米韓の中では唯一下落してしまっています。 世界経済はたしかに好調とは言えませんが、その中でも韓国株は特に失速しているということがわかりますね。 ウォン安もギリシャショック時代の水準へ 続きまして、ウォンの価値について見ていきましょう。 アルゼンチンやベネズエラを見るとわかりますが、新興国通貨は、経済危機に瀕すると価値が暴落してしまいます。 つまり、通貨の価値が極端に安くなっていないかをチェックすることで、その国の経済が危機状態に入っているかどうかを、素人でもある程度、理解することができます。 次のグラフをご覧ください。 これは、2019年8月26日時点で、1ドルが何ウォンになっているかを表したグラフです。 2019年8月26日時点で、1ドル1220ウォンに到達しました。 為替の見方は難しいと思いますが、このグラフで言うと、 上に行けば行くほどウォンの価値が下がってヤバイと思っていただいて良いと思います。 現在の水準ですが、2010年1月にギリシャの財政危機が明らかになり、全世界に衝撃を与えた頃のウォン安水準を突破してしまっています。 この水準は、韓国にとって「望ましい水準」でないことは明らかです。 しかし、アメリカ同時多発テロ発生時やリーマンショック、IMFの救済を受けることになったアジア通貨危機の頃と比べると、まだまだ余裕がありますから、現時点では、 少し危険な水準といったところでしょうか。 まとめ アメリカや日本の株価が上昇する中、韓国の株価はマイナスに転落しており、韓国の通貨ウォンも、ギリシャショック時代の水準まで価値が下がってきています。 こうしたことから、「韓国ヤバイんじゃない?」「もしかして、経済危機が来るんじゃない?」とザワザワし始めているところなのではないでしょうか。 将来何が起こるかを予知することはできませんので、韓国経済がこのあとさらに悪くなるか、回復するかはわかりません。 ただ、私のように投資信託などで世界に投資している場合は、特定の国に極端に資金が偏ることのないよう、注意する良い機会ですので、チェックしてみてください。 もし大きな動きがあるようなら、続報をレポートしたいと思います。

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