安倍 晋三 コロナ。 コロナで露呈「危機に強い安倍晋三」神話はなぜ崩壊したのか 「反朝日主義」とは本当に保守なのか

安倍首相「コロナ追跡アプリ」開発中と明かす

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ところが、「あまりにも遅い」と厳しい批判にさらされている。 その他のコロナ対策である「布マスク2枚配布」「所得減少世帯限定・自己申告制の現金給付」も同様だ。 なぜ、こうなってしまったのか。 そして、今後のあるべき姿とはどういうものなのかについて考えたい。 (立命館大学政策科学部教授 上久保誠人) 「あまりにも遅い」と批判される 安倍首相による緊急事態宣言の発動 安倍晋三首相が、新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大に対してついに本日4月7日にも「緊急事態宣言」を発動するという。 だが、発動は「あまりにも遅い」と厳しく批判されている。 東京都は急激に感染者数が増加し、オーバーシュート(爆発的感染拡大)の危機にある。 小池百合子都知事は先週から、特別措置法に基づく緊急事態宣言の発動について「国家としての判断がいま求められている」と言い、首相の早期決断を促していた。 吉村洋文大阪府知事も「緊急事態宣言を東京と大阪に出すべきだ。 手遅れになってからでは遅い」「現実には各地の知事が自粛要請を出している。 緊急事態宣言を出すべきタイミングに入っているということだ」とずっと主張していた。 専門家からも、緊急事態宣言を求める意見が次々と出ていた。 日本医師会の横倉義武会長は、「欧米諸国では感染の拡大が止まらず、日本も油断すると同じような状況になる」との見方を示し、「緊急事態宣言を出すべき時期だ」と主張。 これは全国各地の医師会からの要望であると強調していた。 しかし、安倍首相は緊急事態宣言について、「国民の命と健康を守るため、必要であればちゅうちょなく決断し、実行していく」と明言していたが、「現時点では全国的かつ急速なまん延という状況にはなく、ぎりぎり持ちこたえている状況」という認識を示し、「現時点では緊急事態宣言を出す必要はない」と繰り返し発言していた。 ようやく首相は、決断に至ったが、なぜこれほど時間がかかってしまったのか。

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【最新】コロナ:安倍晋三政権の支持率はおかしい!嘘?

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提供 安倍晋三首相 (c)朝日新聞社 人類がこれまで体験したことのない危機となった新型コロナウイルスの感染爆発。 そのインパクトは社会や文化のあり方そのものを変えようとしている。 その変化は、政治の世界にも及びそうだ。 * * * 「今の政権中枢は日本で何が起きているのか理解できていない人ばかり。 だからコロナ対策を何度も間違う。 このままでは自民党は次の選挙で痛い目に遭う」 ある自民党中堅議員はこう吐き捨てた。 緊急事態宣言が延長され、ウイルスとの闘いは「長期戦」に突入。 迷走する安倍晋三首相への信頼が揺らいでいる。 「飲食店などの利用自粛を要請しながら休業補償はしないと政府がアナウンスしたことで、自粛が徹底されず感染拡大を招いた。 目先のカネを惜しんだことで収束が見通せない状況を招き、経済全体へのダメージがより大きくなってしまった」(自民党議員) トップの機能不全に業を煮やしたのか、党内の動きも活発化している。 5月1日には自民党若手有志の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」が独自にまとめた100兆円規模の経済対策案を発表。 会長の安藤裕衆院議員は「一社たりとも倒産させない」と訴えた。 これに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「(自民党で)できないなら、集団離党してわれわれと連携しませんかと呼びかけたい」と呼応。 れいわ新選組の山本太郎代表もツイッターで安藤氏を「まともな主張をする国会議員」と持ち上げた。 3人はいずれも消費税減税派で、与野党の議員が接近して、対策が後手に回る首相にプレッシャーをかける構図。 「政高党低」が続いた安倍政権下では長らく見られなかった光景だ。 来年9月に3期目の総裁任期を終える安倍首相。 一時は「総裁4選」を予想する声もあったが、コロナ対策で支持率が急落する中、潮目が変わってきた。 「来夏に五輪ができる保証もなく、念願の憲法改正もコロナ対応で進みそうもない。 功績を残す場がなくなり、安倍首相自身、引き際を考えているという話を聞くね。 最近も密かに派閥OBの重鎮と会って進退について助言を得たそうだ。 若手からも『(安倍政権は)長くても来年で終わりだから』という声があがっている」(自民党幹部) 今年に入ってからは菅義偉官房長官との溝も深まっていると言われ、コロナの影響もあるとはいえ夜の会合はゼロ。 孤独感を漂わせながら「ふぅー」とため息をつく姿もよく見られるという証言もある。 政治ジャーナリストの角谷浩一氏がこう語る。 「コロナが収束しないうちの解散は不可能で、当面は下がり続ける支持率を打開する手がない。 来年10月の衆院任期満了まで追い込まれての総選挙になれば苦戦は必至で、自民党としては早期にトップを入れ替える動きが出てくるのでは。 国会が終わる6月の退陣もあり得る」 では、「ポスト安倍」は誰なのか。 一時、筆頭候補とみられていたのは岸田文雄自民党政調会長だが、同氏が旗振り役だった経済対策の「条件付き30万円給付」が土壇場で「一律10万円給付」に覆されたことで、失点がついてしまった。 内閣改造の目玉として昨年9月に戦後3番目に若い38歳で初入閣した小泉進次郎環境相は、自身の「ウェブ飲み」への挑戦をアピールするなど、持ち味の発信力が空回り気味。 答弁能力のなさが露呈してしまった。 一方、世論調査で次期首相候補トップとなることも多い石破茂元自民党幹事長も、この間、あまり積極的な動きは見えてこない。 「政府や党の要職に就いていない現在の立場なら、もう少し積極的に動いて存在感を示せるはずなのに、発信が少ない」(角谷氏) コロナ禍が浮き彫りにした与党内の人材不足。 そんな中で存在感を強めるのは、地方自治体の首長たちだ。 国の方針と対立して個別業種への休業要請に踏み切った東京都の小池百合子知事、全国でいち早く緊急事態宣言を発した北海道の鈴木直道知事、外出自粛や休業の要請解除について国が基準を示せない時は「大阪独自の『大阪モデル』を作りたい」と表明した大阪府の吉村洋文知事などの動きが日々、注目を集めている。 前出の角谷氏は、こうした知事らに共通する政治スタイルについてこう語る。 「中央から地方に指示が下り、お上の顔色をうかがいながら決裁するという平時の常識が今は通用せず、臨機応変の判断と独自策のセンスが重要になっている。 今後、地方の首長を含め、これまで光が当たってこなかった者たちの中から、次世代の首相候補が出てくるかもしれません」 社会の常識が覆るとされるコロナ後の世界。 永田町の論理も、いよいよ終焉を迎えるのかもしれない。

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安倍首相に糸井重里…相次ぐ“コロナ炎上”。イライラの地雷はどこにあるのか

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安倍晋三首相は14日、ニコニコ動画の特別番組「安倍総理が新型コロナ対応についてみんなの質問に答える生放送」に出演し、コロナ対策などについてユーザーの質問に答えた。 東京都で判明した47人の新規感染者のうち、18人は集団検査で分かったことについて「クラスターと思われるところに集中的にPCR検査を行った結果、陽性の方が出た」と述べ、積極的な検査の結果の数字だと強調。 連日、夜の街での感染が伝えられ、諮問委員会の尾身茂会長は「症状はないが、感染者がいるのではないかということ」と指摘した。 首相はまた、夏になれば新型コロナの感染力が低下するとの見方を問われ「夏になったからといって安心できない」と指摘。 「新たな日常をつくる上で大きな鍵になる」として、開発中の「新型コロナ追跡アプリ」を今週中にも発表すると述べた。 陽性者と接触した可能性がある場合、スマートフォンに通知され、電話番号や位置情報などの個人情報は不要。 首相は「できるだけ多くの人が参加し、お互い助け合うことが感染拡大を防ぐことにつながるのでは」と、訴えた。 感染から回復した、元近鉄、日本ハム、楽天監督の梨田昌孝氏(66=日刊スポーツ評論家)も出演し、首相が19日のプロ野球開幕について話しかける場面も。 梨田氏は「アプリは大賛成。 僕自身、どこで感染したのか分かっていない。 自治体、国で追跡していただくのは非常にありがたい」と述べた。 【遠藤尚子】.

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