ファクタリング 摘発。 給与ファクタリング貸金業と認定

ファクタリングと法律│ファクタリング情報サイト

ファクタリング 摘発

書類送検された会社役員の男性は昨年1~10月、無登録の貸金業と知りながら現在はすでに摘発されている「東洋商事」など2社に東京都中野区の事務所を貸して、その家賃など約395万円を受け取ったとされています。 本人は「違法だとは思わなかった」と容疑を否認しているようです。 また、業者に顧客の返済状況などの情報を提供していたとして、東京都の会社員の男性が貸金業法違反 無登録営業 幇助の容疑で書類送検され、一連の捜査を終結したとのことです。 一連の捜査では、ファクタリングを装って無登録で貸金業を営むなどした業者5社を摘発して17人が逮捕されるという結果になりました。 5社は2016年8月~2017年11月の期間で、全国の中小企業など約660社に計およそ13億6千万を貸し付けていたとみられているようです。 ファクタリングは、ファクタリング会社が売掛債権を買い取り、ファクタリング手数料を差し引いた資金を提供する金融サービスです。 貸し付けではなく買取になるため、担保や保証人は必要とせず、売掛金の回収不能リスクもファクタリング会社に移転します。 そのため一般的に5~30%という融資の金利と比較するとかなり高いファクタリング手数料がかかります。 ファクタリングにおいてはまだ法整備が整っておらず、そこに目を付けたのが悪徳闇金業者というわけです。 ファクタリングを装って、ファクタリング手数料と同様な利率の利子を手数料をして取り、しかし実際には売掛債権の買取の実態はなく、売掛債権を担保にとって貸し付けを行うというものだったのです。 今回の記事で一連の捜査は終結、とありました。 しかしファクタリングに関する法律はいまだ不明瞭な点が多いです。 そのグレーな部分をうまく利用して高額な手数料をとったり、なにか担保に取ろうとしたりするファクタリング業者が今後も出てくるかもしれません。 しかしファクタリング自体は決して違法などではなく、銀行融資以外の資金調達方法として重宝されるべき金融サービスです。 今回のことでファクタリングに対する印象が悪くなってしまった企業さまもいらっしゃるかもしれないと懸念しています。 ここで再度ファクタリングについて知って頂きたいです。

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ファクタリングに違法性はあるの?法律を根拠に解説

ファクタリング 摘発

電話やFAXによる借入れは手軽・簡単な反面、違法な金融業者の可能性があります。 特に、遠隔地からの電話やダイレクトメールによる融資の誘いには、十分に気を付けて下さい。 借入れの前に利息計算・返済方法・返済期間・手数料・遅延損害金などを問い合わせ、具体的にきちんと説明できない業者からは借りないことです。 トラブルとなった時の証拠となるため、借入れの際には契約書を必ず受け取り、保管しましょう。 契約書を渡さない業者からは、借りないことです。 契約書に署名・捺印する前に、金利などの契約内容をよく読んで、不明な内容がある場合にはしっかりと説明を求め、納得できない場合やおかしいと感じた時には、はっきりと断る勇気を持ちましょう。 住所、電話番号、銀行の口座番号などの個人情報を簡単に教えないことです。 融資を断ったとしても法外な手数料を取り立てられたり、銀行口座に勝手にお金を振り込まれ違法な高金利の利息を請求されたりします。 実質的には実質的には 債権担保貸付同様の行為であるにもかかわらず、規制する法律がないため、悪質な取引や、 反社会的勢力の参入も野放し状態であるが、金融庁、経済産業省、警察などの関係庁が連携して実態を把握するとともに、今後、 事業者登録義務付けを検討すべきと考えるが、総理の見解を伺う。 2.ファクタリングを装った違法な貸付等に対し、これまでも、関係省庁において様々な対応を行ってきたと こ ろだが、手口が巧妙化していること等を踏まえ、引き続き、厳正に対処してまいるとともに、関係省庁で 連携 し、実態把握を強化したい。 ご指摘の「 事業者登録の義務付け 」について実態をよく把握した上で、検 討させ たい。 (麻生大臣の答弁要旨) 1.いわゆるファクタリングは、企業が保有している売掛債権を割り引いて買取り、その債権の管理回収を行 うサービスであると承知している。 2.このうち、議員のご指摘の、債権買取の際に債務者への通知を行わない、いわゆる 「2者間ファクタリング」 の形式を用いて、 実質的に「債権担保貸付」を行う行為 については、 現在でも貸金業に該当し、無登録でこ うし た行為が行われた場合には、 刑事罰の対象となっている。 実際、そうした行為が、貸金業法違反で摘発 された事 例があると承知している。 3.ファクタリングを装った違法な貸付を含め、貸金業の無登録営業について、これまでも 1 金融庁・財務局等に、無登録営業に関する苦情などが寄せられた場合には、捜査当局と連携するとと も に、実態把握や警告をおこなう。 2 代表的な類型について、ホームページで注意勧告を行う等の対応を行ってきた。 3 その上で、手口が巧妙化していることなどを踏まえ、フ ァクタリングを装った違法な貸付 に関し、 捜 査 当 局と連携 しつつ、厳正に対処するとともに、関係省庁間で連携し、実態把握を強化してまいりた い。 4.なお、こうした行為を行う者に限らず、 事業者一般に対して登録を義務づけ ることについては、まずは、 先ほ ど申し上げた実態把握が重要であると考えるが、そのうえで必要に応じ、 検討すべきものと考えてい る。 第二条(定義) この法律において「貸金業」とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介(手形の割引、売渡担保、その他これらに類 する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。 以下これらを総称して単に「貸付け」という。 )で業として行うものをいう。 第三条(登録) 貸金業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営ものとする場合 にあつては内閣総理大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合に あつては当該営業所又は事務所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。 第十一条(無登録営業等の禁止) 1 第三条第一項の登録を受けない者は、貸金業を営んではならない。 2 第三条第一項の登録を受けない者は、次に掲げる行為をしてはならない。 一 貸金業を営む旨の表示又は広告をすること。 二 貸金業を営む目的をもつて、貸付けの契約の締結について勧誘をすること。 業者(原告)が、債務者(被告)に対し、7万円の債権を4万円で買取り、 4日後に支払う契約で買戻し日の設定があったが債務者が支払いを怠ったことにより、業者が債務者に支払いを求める訴訟を提起した事案である。 判決 主文 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は、原告の負担とする。 要旨 本件取引における債権譲渡代金の交付は、「手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法」による金銭の交付であり、貸金業法や出資法にいう「貸付け」に該当する。 そうすると、原告は業として「貸付け」に該当する給与ファクタリングを行うものであるから、貸金業法にいう貸金業を営む者に当たる。 本件取引について、年1840%を超える割合による利息の契約をしたことが認められる。 これは、貸金業法42条1項の定める年109・5%を大幅に超過するから、 本件取引は同項により 無効であると共に、 出資法5条3項に違反し、 刑事罰の対象となるものである。 したがって、原告の請求は前提を欠くものであって、理由がない。 (一部のみ抜粋しています。 詳細は、判決文が入手次第掲載します。 ) 令和2年3月24日 東京地方裁判所 民事26部 裁判長 男沢聡子.

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給与ファクタリング貸金業と認定

ファクタリング 摘発

給与を事実上の担保として資金を提供し、手数料を要求する「給料ファクタリング」の被害相談が相次いでいる。 "融資 "を持ちかける SNS(交流サイト)投稿などを見て給料の前借り感覚で利用するケースが目立つ。 金銭の貸し借りではないため利息制限はないが、金利換算では法外な手数料がかかるケースも多く、弁護士などが注意を呼びかけている。 「 SNSで見つけて気軽な気持ちで申し込んだら、すぐに回らなくなった」。 パチンコにはまり、約 1年前から消費者金融で金を借りるようになった鹿児島市の男性会社員( 24)は振り返る。 信用情報機関のブラックリストに載り、借り入れに制限がかかるようになっていた今年 2月、 SNSで見つけたのが「最短 5分で融資」といった業者の書き込みだった。 業者に住所と会社名、月給、支給日などを送ると、その日に 10万円が口座に振り込まれた。 業者が提示した融資条件は約 1カ月後に手数料を含む 15万円の返済で、 2~ 3カ月で首が回らなくなり、弁護士のもとに駆け込んだ。 消費者金融に詳しい小林孝志弁護士によると、ファクタリングは中小企業などが売掛債権を売却し、当座の資金を調達する手法。 これを個人の賃金に当てはめたのが給料ファクタリングだ。 現金がすぐに振り込まれるが、高額な手数料を請求される事例が多い。 小林弁護士は「金利と異なり、手数料は法律で規制されていない。 法の抜け穴をついた悪質な行為だ」と訴える。 業界の自主規制機関である一般社団法人「日本ファクタリング業協会」(東京・中央)によると、給料ファクタリングを巡る相談は 5月ごろから増え始め、 10月からの約 2カ月間で 200件程度が寄せられた。 問題に詳しい別の弁護士によると、返済が滞った女性会社員のケースでは、自宅に 3人の男が訪れ「払わなければ勤務先に連絡する」と脅されたという。 女性は 6万円を借りて 1カ月後に 13万円を返す生活を半年続けた後、自己破産した。 同協会の吉野利夫代表理事は「これまでは中小企業が持つ取引先への売掛債権を狙った悪質業者が目立っていたが、企業向けより少額のため回収しやすく、トラブルになっても弁護士や警察が対応に消極的な点に目をつけたようだ」とみる。 そもそも労働基準法は給与について原則直接支払いと定めており、債権譲渡された第三者への支払いを禁じている。 雇用契約時の書面で給与債権の譲渡禁止を明記する会社もある。 ただ、業者の大半は給与を支払う会社側に取り立てることはなく、給与を譲渡した事実が表に出ない例が多い。 仮にファクタリング業者への給与の譲渡が明らかになれば労基法違反に問われるのは会社側だ。 また契約上は金銭の貸し借りに当たらないため貸金業法や利息制限法、出資法にも抵触しない。 小林弁護士は「まずは行政処分をできる仕組みをつくるべきだ」と指摘。 消費者には「生活の命綱とも言える賃金を削るのは非常に危険だ。 目先の利益にとらわれず、利用に慎重になってほしい」と話す。 ファクタリングは企業が売掛債権を担保に資金調達する手法を指す言葉だ。 米国で 1900年ごろに本格的に運用が始まり、高度経済成長を支えたといわれる。 日本でも 70年代に登場し、インターネットや電子決済が普及した 2000年代から徐々に拡大し始めた。 だが近年は法律による利息制限を受けないことから貸金業者がファクタリング業に転じる例が目立ち、手数料名目で法外な高金利を設定する悪質な業者も目立つ。 売掛債権などの流動資産による資金調達を活性化するため、来年 4月には民法の債権譲渡に関する条項が「当事者が債権の譲渡を禁止・制限する旨の意思表示をしていても効力を妨げられない」と改正される。 専門家からは被害の拡大を懸念する声が上がっている。 債権を買い取って回収を代行するサービス「ファクタリング」を装ったヤミ金融が横行し、警察当局が取り締まりを強めている。 大阪府警は今年、回収業務と称して高金利での貸し付けを繰り返したとされるグループのメンバーを逮捕。 摘発の動きは各地に広がりつつある。 手形割引に変わる資金繰りの手段として利用する企業が増えるなか、サービスへの法規制を求める声も上がる。 昨年9月ごろ、関西の加工会社会長は自社の事業運営に頭を抱えていた。 売掛金の回収が進まず、運転資金は枯渇。 資金繰りに窮した状況で勧誘を受けたのが、東京都内のファクタリング業者だった。 会長は約320万円の売掛債権を業者に譲渡する一方で、同じ業者から20万円を借り入れた。 利息を含めて31万円を返済したが、債権は結局、業者の求めで会長側に戻ることになったという。 業者は債権の購入代金を支払っておらず、府警生活経済課は一連の取引について、債権を担保にした無登録での違法な貸し付け行為だったと判断。 同じグループのメンバーが複数の中小企業を相手に、同様の手口による貸し付けを繰り返したとして、今年1月以降、14人を貸金業法違反などの疑いで逮捕した。 府警によると、ファクタリングを偽装したヤミ金融の摘発は初めてといい、これまでに大阪地裁は判決期日を迎えた中心メンバーらを有罪とした。 7月には栃木県警が別グループの男2人を逮捕するなど、各警察も捜査を進めている。 新手のヤミ金業者が暗躍する現状について、 日本ファクタリング業協会(東京・中央)は「ファクタリングは企業の資金繰りに不可欠な存在になっている。 一部の悪質な業者によって、円滑な経済活動が阻害されかねない」と懸念する。 営業登録や金利などで法律の網がかかる貸金業と異なり、ファクタリングに対する規制のない現状を問題視する意見もある。 ヤミ金融に詳しい前田勝範司法書士は「ファクタリング業に登録制を導入して実態を把握しやすくするなど、ヤミ金業者を排除できる仕組み作りが必要だ」と強調している。 ファクタリングは、企業が持つ売掛債権を買い取る回収代行サービス。 電子決済の普及に伴い、企業が商取引をに手形よりも売掛債権を選ぶケースが増え、資金繰りの手段として広く浸透している。 取引先に対し50万円の債権がある企業の場合、45万円でファクタリング業者に販売すれば、受取期日より先に現金を得られ、業者は回収した50万円のうち差額の5万円を手数料収入にする。 企業が債権回収に当たり、業者が買い取りのみを行う形態もある。 営業を始めるに当たって認可や登録などの必要はなく、取扱業者は増加傾向にある。 日本ファクタリング業協会によると、大手銀行やリース会社なども含め、少なくとも約1千社が業務を手がけているという。 ヤミ金融を巡っては近年、警察当局が摘発を強化するファクタリング偽装以外にも、クレジットカードの「現金化」と呼ばれる方法など、商取引を装った違法な貸し付けが目立っている。 「現金化」の手口の一つが「キャッシュバック型」。 ヤミ金業者は通販サイトなどに出した何らかの物品を借り手に高額で買わせる一方、代金から金利分を差し引いた金額を貸し付ける。 借り手にとっては、カードの決済日がヤミ金業者への返済期日となる。 借り手に高額な商品を買わせた直後、業者が金利分を除いた金額で買い取った上で現金に換える「買い取り型」も代表的な手法とされる。 個人間の物品売買を仲介するアプリに、現金や電子マネーが出品されるケースも問題化。 借り手は、業者が出品した金額を上回る額の値をつけたうえで現金を受け取り、その後にカード決済する。 金融庁は、出品との差額を金利とした事実上の金銭貸借に当たり、貸金業法に違反しかねないとして、警察当局などと連携して監視強化に乗り出している。

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