共済年金 満額 いくら。 働きながら年金をもらうと減額?在職老齢年金について調べてみた

年金について<公的年金は、いつからいくらもらえるの?>

共済年金 満額 いくら

年金の概要を少し見ておく まずは少々年金のおさらいです。 年金は3階建てと言われますが、簡単にいえば以下の様な構成です。 3階部分)企業年金• 2階部分)厚生年金• 1階部分)国民年金 1階部分は、全ての人が入る基本部分である国民年金。 2階部分は、企業にお勤めの人が加入する厚生年金。 この1階部分、2階部分は公的年金制度ですが、3階部分の企業年金は企業によるものになってきます。 ということから、ここでは公的年金制度である1階部分,2階部分のの国民年金、厚生年金の受給額について考えてみましょう。 国民年金の満額は? まずは1階部分の国民年金部分です。 国民年金には保険料も定額、支給額も定額となっていて、そのため決まった期間きっちり保険料を収めると「満額」の年金が受け取れる、という形になります。 支給される年金(老齢基礎年金)は毎年変わりますが、平成28年度では以下のとおり。 国民年金(老齢基礎年金)の満額• 年額 780,100円• 月額 65,008円• 満額の条件:20歳から60歳までの40年間、しっかり保険料を支払った場合 参考としては、日本年金機構の以下のページを見てみてください。 満額で月額6万5千円、ということですが、例え満額と行っても最低限の生活の支えであり、これでは中々暮らしていくのは難しい、と考える方が大半だと思われるような額ですね。 では続いて厚生年金を見てみましょう。 厚生年金の満額は? 机上の最大値(満額)を考える 1階部分の国民年金(老齢基礎年金)は定額なので、一定期間一定額を収めた、ということで「満額」といった考え方ができますが、2階部分の厚生年金(老齢厚生年金)の場合は、保険料の支払う額が給与によって人それぞれ。 その支払う保険料により年金支給額も変わるため「満額」という考え方が難しいものでもありますが、それでも基準となる値には以下のものがあります。 厚生年金の基準となる値• 厚生年金での最大値• 給料や賞与の最大 保険料は上限を常に払っていた (それに相当する給料、賞与を常にもらっていた)• 加入期間の最大 中学卒業後すぐ就職。 それでもこのスーパーおじさんが今年で70歳になるとした場合、具体的な条件は以下のようになります。 厚生年金での最大値• 加入期間1:平成15年3月まで41年• 加入期間2:平成15年4月から現在まで13年• 標準報酬月額:62万円• 標準賞与: 37. (ここですでに机上の空論になってますが) また賞与(ボーナス)も3ヶ月を超えない賞与は報酬にカウントされる、ということになるため、賞与の回数は限界値の3回。 また賞与の額も保険料を最大支払うためには1回150万となることから、年間150万のボーナスが3回あった、と想定。 (物凄い人になってきました。 この方、多分年金のことは眼中にないですね) 以上の条件から、を参考にシミュレーションをしてみると、• 老齢厚生年金支給額の満額(最高値):3,024,170円 でました、年間約300万円! 以上から、満額(最大値)の年金支給額をまとめると、 年金 年額の支給額 月額の支給額 国民年金(老齢基礎年金) 年額 780,100円 (月額 65,008円) 厚生年金(老齢厚生年金) 年額 3,024,170円 (月額 252,014円) 公的年金支給額 合計 年額 3,804,270円 (月額 317,023円) さすがスーパーおじさんですね(笑) 年額約400万に迫り、月額換算では30万以上の公的年金の支給額がある、ということになります。 標準的な満額(最大値)を考える 国民年金の満額は普通に考えられるケースでしたが、厚生年金については上で見たスーパーおじさんの例は明らかに現実離れしている感が強いため、もう少し一般的な例で見てみましょう。 満額とは、厚生年金の加入期間は普通で考えられる一杯として、また、その間に支払っていた保険料は人並み、として考えてみます。 こうなると例えば以下の様な想定になります。 厚生年金での満額(最大値)• 大学卒業後、22歳で就職• その後65歳になるまで継続して、会社で働き続ける (22歳から64歳までの43年)• 給料や賞与は平均値。 (年収511万) 年収の平均については、以下のサイトの記事を参照してます• 平均値を満額に使うのは少し変な気もしますが、現実的に会社にしっかり勤め、期間も基本的に考えられる最長期間、平均的によく働いた、ということから、この想定での計算をここでは満額とします。 この前提でからシミュレーションしてみると、以下のようになります。 年金 年額の支給額 月額の支給額 国民年金(老齢基礎年金) 年額 780,100円 (月額 65,008円) 厚生年金(老齢厚生年金) 年額 1,201,983円 (月額 100,165円) 公的年金支給額 合計 年額 1,982,083円 (月額 165,174円) しっかり会社勤めをし、人並みの給料をもらっていた、という場合には、• 公的年金支給額 年額約200万(月額16万5千円) が満額であり最大値、という形になりそうです。 保険の疑問をしっかり解決 2016-06-05 主婦の場合はどうなる?! 多くの男性の場合はいいですよね!というか、しっかり働いてますのでこういった年金が受けられるのでしょう。 では専業主婦はどうなってしまうのか? ご存知のように配偶者が会社勤めの場合、専業主婦は第三号の被保険者。 保険料は特に払わう必要はないですが国民健康保険に加入している、という形になります。 ここで主婦の場合の満額を3つのパターンで考えてみます。 1)就職せずにすぐ結婚して専業主婦。 (国民年金に40年加入)• 2)結婚前に10年企業に勤め、その後結婚で専業主婦へ (国民年金に40年加入)• 3)結婚前に10年企業に勤め、一旦専業主婦。 その後再び20年企業に勤めて退職。 (国民年金に40年加入) スポンサーリンク 1)就職せずにすぐ結婚して専業主婦 この場合には、国民年金の満額が最終的な支給額の最大値ですね。 つまり、 年金 年額の支給額 月額の支給額 国民年金(老齢基礎年金) 年額 780,100円 (月額 65,008円) 厚生年金(老齢厚生年金) 年額 0円 (月額 0円) 公的年金支給額 合計 年額 780,100円 (月額 65,008円) 主婦一人で見れば、年金支給額は満額で年額は78万円、月額では6万5千円となりますが、それでも夫婦の年金収入は合算すると以下のようになります。 2)結婚前に10年企業に勤め、その後結婚で専業主婦へ 計算が難しいですが、やはり以下のサイトのデータを拝借です。 結婚前の年収を295万とすると、年金支給額は以下の様な想定になります。 この場合では、年額約292万、月額24万3千円ですね。 3)結婚前に10年企業に勤め、一旦専業主婦になり、再び20年企業に勤めて退職 では最後のパターンですが、結婚前の年収を295万、再び企業に努めて退職した期間の平均年収を大雑把ですが270万としてみます。 (給与の平均を23万5千円とします) この場合、シミュレーションをしてみると、年金の支給額は以下のようになります。 この場合では、年額約307万、月額25万6千円ですね。 今回のまとめ• 国民年金(老齢基礎年金)の満額は、平成28年度では年額780,100円(月額65,008円)• 厚生年金(老齢厚生年金)の満額は、保険料が定額でないため一概には言えない。 保険料や期間を最大として考えると、満額(最大)は年間約300万円(月額約25万円)• 一般的なケースで最大(満額)を考えると、年間約198万円(月額約16万5千円)• 主婦の場合、以下の3パターンで考えると、• 1)すぐ結婚して専業主婦 年額780,100円(月額65,008円)• 2)結婚前に10年企業に勤め、その後結婚で専業主婦へ 年額 941,884 円 (月額 78,490円)• 3)結婚前に10年企業に勤め、一旦専業主婦になり、再び20年企業に勤めて退職 年額 1,089,418円 (月額 90,785円) こうして改めてみてみると、将来的に支給年齢の変動はあるにしても、年金は老後の生活になくてはならないものですね。 しっかり会社勤めをすれば厚生年金も(当たり前ですが)しっかりでて、専業主婦として家庭を支えている方でも夫婦で合わせれば、結構な額の年金が支給されます。 将来的にどうなるか不透明なこともありますが、しっかり支給されるような未来を迎えたいですね。 Popular Posts This Week! 社会保険料には、健康保険料や厚生年金保険料などがありますが、さて、給料からどれぐらい引かれるかが良く分かり... 会社勤めとなると、ほぼ強制的に、というか知らない間に払っている厚生年金保険料。 給料明細を見ると、厚生年... ボーナスのシーズンになると、いくら貰えるだろうと何に使おうなどと、もう心のなかはウキウキですね! そ... 大事な大事な保険証。 保険証を無くしたり会社に就職する退職するなど、保険証が新しくなる場合、その発行にか... 医療保険は、会社勤めをしていると「社会保険」、自営業の場合では「国民健康保険」などとなんとなく理解して... 働いていると必ず気になる厚生年金の保険料の支払い。 将来的に年金となって返ってくるとは思いつつも、いつま... 先行きが不透明感ただよい、今後どうなるかわからない、と心配な年金ですが、将来の生活設計を考える上では「どれ... 会社を退職したり就職したりする時に必ず必要となる保険証の切り替え。 切り替えはしっかりしておかないと何か... 保険証といえば、社会保険に国民健康保険。 この保険証を紛失した!となれば、いやー、これはかなり焦ります... 保険証の返却では、基本は直接手渡しでお返しする、となりますが、手渡しで返却できない!という場合も出てきます... 最近の投稿• カテゴリー•

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共済年金 満額 いくら

2019. 30 個人年金保険 昔、日本の年金構造は「3階建て」と呼ばれ、公務員のみがその「3階部分」の年金を受給できていました。 ですが、平成27年から年金構造が「2階建て」の構造に切り替わり、公務員の年金事情に大きな変化が生まれています。 公務員である方でも変更内容の違いを全て把握しきれていないかもしれませんし、公務員を主人に持つ奥さんの立場としても、老後の収入が変化するのは大きな関心事でしょう。 そこでこの記事では、公務員の年金事情の変化に着目し、直近の年金制度変更と変更後のシミュレーション等をご紹介していきます。 これから公務員になる予定の方に向けてのシミュレーションも用意しましたので、参考にしてみてくださいね。 公務員の年金は厚生年金に一元化された 冒頭でお伝えしましたように、長らく日本の年金制度は「3階建て」構造で成り立っていました。 3階建ての内訳としては、 1階部分…国民年金(基礎年金として、全国民の該当者に適用) 2階部分…厚生年金(民間サラリーマンに適用)、共済年金(公務員等に適用) 3階部分…職域加算(公務員等のみの付加支給分) このようになっておりました。 背景には、平成24年に閣議決定された「社会保障と税の一体改革」の大綱があります。 改正の趣旨における地方公務員共済組合連合会の説明を引用します。 今回の改正の趣旨は、多様な生き方や働き方に公平な社会保障制度を目指す平成24年2月17日の閣議決定「社会保障・税一体改革大綱」に基づき、公的年金制度の一元化を展望しつつ、今後の制度の成熟化や少子・高齢化の一層の進展等に備え、年金財政の範囲を拡大して制度の安定性を高めるとともに、民間被用者、公務員を通じ、将来に向けて、同一の報酬であれば同一の保険料を負担し、同一の公的年金給付を受けるという公平性を確保することにより、公的年金全体に対する国民の信頼を高めるため、厚生年金制度に公務員及び私学教職員も加入することとし、厚生年金制度に統一することです。 引用_ この趣旨の内容から、かねてから公務員だけがより手厚く保障されている年金制度に対する国民の不満感情(公平性の欠落)があったものと思われますし、また国の財政を立て直す面でも、より多く受給されている公務員の年金部分にメスを入れることが、今後も年金制度を維持していく点でも必要だったことが容易に想像できます。 こうした背景や国民全体で見た公平感を増す施策として、公務員の年金が厚生年金に一元化されたということですね。 以前は「国家公務員共済」「地方公務員共済」「私立学校教員共済」の3種類だった では、改めて厚生年金に一元化される前の公務員年金としてはどのような仕組みになっていたかをおさらいしていきます。 以前は下記3種類に大別されていました。 ・国家公務員共済…国家公務員(官僚や裁判官、外交官等々)のための共済年金。 105万人が加入。 ・地方公務員共済…地方公務員(各自治体職員や公立学校の教員等々)のための共済年金。 288万人が加入。 ・私立学校教員共済…学校教職員のうち、地方公務員である公立学校以外に勤める方のための共済年金。 48万人が加入。 もらえる年金は減った?一元化により共済年金から変更したポイント 公務員がもらえる年金は、厚生年金への一元化でどう変わるのでしょうか。 変更点を含めて、詳しく見ていきましょう。 「職域加算」の代わりに「年金払い退職給付」となり受給額は減る まず、従来の年金制度での「3階部分」にあたる「職域加算」ですが、ここがどうなったかを見ていきます。 元々職域加算は、年金被保険者(公務員の方本人)に一切の支払いがなく、終身型の年金として無料で一生涯受給できた年金でした。 例えば、 ・標準報酬月額36万円 ・年金加入期間40年 として見た場合に、職域加算だけで1ヶ月あたり2万円受給できていました。 年金払い退職給付(法律上は「退職等年金給付」といいます。 )とは、これまでの職域年金相当部分が、被用者年金制度の一元化に当たり廃止され、その代わりに民間の企業年金に相当する労使折半の年金として平成27年10月1日から創設されたものです。 引用_ 職域加算が年金払い退職給付に代わった上でのポイントとしては、 ・賦課方式から積立方式となり、公務員本人の持ち出し(労使折半)が発生したこと ・全て終身型で受給できていたものが、半分終身型で残り半分は有期型となり(下記図参照)、受け取り総額が減ること ・職域加算時と同内容の積立期間を設けても、毎月の受給額が下がる(下記図参照)こと 以上3点です。 8万円の受給に減り、更にはうち半分は受給期間が有期であるということになります。 引用_ 今までの恩恵の大きさから考えても、かなり減ってしまうような感覚になりますね。 年金一元化前に受給権が発生した人への策 ここまでは、年金の一元化に伴う変更点について見てきましたが、これら一元化が適用される前に年金の受給権が発生した方はどうなるのでしょうか。 こうした方に向けた、「特別支給の退職共済年金」というものと、「本来支給の退職共済年金」というものがありますので、それぞれ見ていきます。 まず、「特別支給の退職共済年金」ですが、該当者に関しては下記の通りです。 特別支給の退職共済年金は、昭和36年4月1日以前に生まれた方で次の1から3までのすべての条件を満たしているときに支給されます。 1.60歳に達していること(注1) 2.組合員期間等が25年以上あること(注2) 3.組合員期間が1年以上あること 引用_ 60歳から65歳までの間に「特別支給」として年金の受給があるということですね。 なお、上記の(注1)(注2)に関しては下記内容の補足があります。 (注1)の「60歳に達していること」は、下記例外があります。 ・昭和28年4月2日〜昭和30年4月1日生まれの方は、61歳が支給開始となります。 ・昭和30年4月2日〜昭和32年4月1日生まれの方は、62歳が支給開始となります。 ・昭和32年4月2日〜昭和34年4月1日生まれの方は、63歳が支給開始となります。 ・昭和34年4月2日〜昭和36年4月1日生まれの方は、64歳が支給開始となります。 また、下記例外があります。 ・〜昭和27年4月1日生まれの方は、加入期間が20年以上で適用となります。 ・昭和27年4月2日〜昭和28年4月1日生まれの方は、加入期間が21年以上で適用となります。 ・昭和28年4月2日〜昭和29年4月1日生まれの方は、加入期間が22年以上で適用となります。 ・昭和29年4月2日〜昭和30年4月1日生まれの方は、加入期間が23年以上で適用となります。 ・昭和30年4月2日〜昭和31年4月1日生まれの方は、加入期間が24年以上で適用となります。 本来支給の退職共済年金は、次の1から3までのすべての条件を満たしているときに支給されます。 1.65歳に達していること 2.組合員期間等が25年以上あること(注) 3.組合員期間が1月以上あって退職していること、または在職中の方で組合員期間が1年以上あること (注)組合員期間等が25年以上あることについては、特別支給の退職共済年金と同様です。 引用_ 65歳からは、「本来支給されるべき」金額の退職共済年金が付与されるということですね。 60歳から支給となっている「特別支給の退職共済年金」は、共済年金と銘打っている通り支給元が共済組合連合会からとなりますが、65歳から付与される「老齢基礎年金」の支給元は日本年金機構となるため、支給元が2ヶ所からになります。 基本的には前述の特別支給の退職共済年金として受け取っていた金額と同額になり、加給年金の対象となる扶養家族がいる場合には一部加算がされた支給となる見込みです。 ご自身の状況ではどのような受給額になりそうか、下記のシミュレーションも参考にしながら見ていってください。 公務員がもらえる年金の種類 まず、公務員がもらえる年金の種類ですが、今までで見てきておわかりの通り、3種類に分かれています。 1つ目は、年金制度の1階部分である「老齢基礎年金」です。 2つ目は、2階部分である「老齢厚生年金」です。 3つ目は、従来の3階部分であった職域加算の代わりとなる「年金払い退職給付」です。 また、その他にも状況により「障害厚生年金」や「遺族厚生年金」が支給されることもあります。 また平成27年3月まで支払っていた分については、「旧職域部分」として従来共済年金での加入期間に応じて支給があります。 ・〜昭和28年4月1日生まれの方は、60歳が支給開始となります。 ・昭和28年4月2日〜昭和30年4月1日生まれの方は、61歳が支給開始となります。 ・昭和30年4月2日〜昭和32年4月1日生まれの方は、62歳が支給開始となります。 ・昭和32年4月2日〜昭和34年4月1日生まれの方は、63歳が支給開始となります。 ・昭和34年4月2日〜昭和36年4月1日生まれの方は、64歳が支給開始となります。 ・昭和36年4月2日〜生まれの方は、65歳が支給開始となります。 第3号被保険者とは、会社員や公務員など国民年金の第2号被保険者(夫など)に扶養される配偶者の方(20歳以上60歳未満)が対象となります。 引用_ パートタイマーの主婦の場合、扶養に入るかどうかの1つの目安として「年収130万円未満」という基準がありますが、平成28年10月1日から厚生年金の加入条件が拡大されましたので、特に大企業にパートで勤めている場合等は扶養から外れる(第3号被保険者ではなくなる)可能性があります。 改めて、年金額計算の上で押さえるべきポイントを整理しますと、 ・昭和36年までの生まれの方は、「特別支給の退職共済年金」があり年金受給年齢が段階的になっていること (昭和36年4月2日〜生まれの方は、一律して年金受給年齢が65歳となります。 まず、特別支給の退職共済年金ですが、昭和24年4月2日〜昭和36年4月1日までに生まれた方の算出は下記の通りです。 997=約585,292 B:710,662+585,292=1,295,954 以上より、厚生年金相当額は1,295,954円(年額)となります。 続いて職域加算額ですが、こちらも下記AとBを比較して高い方を採用します。 997 注1 組合員期間の月数が240月(20年)未満であるときの給付乗率は、1/2を乗じます。 997=約58,539 B:142,132+58,539=200,671 以上より、職域加算額は200,671円(年額)となります。 さらに加えて、配偶者が65歳未満の間、また子供が18歳までの間は、一定の条件を満たせば「加給年金」として年金額が上乗せされます。 昭和18年4月2日以降に生まれた本人の配偶者に対しては389,800円(年額)が加算となります。 次に、65歳からの老齢厚生年金の算出に移ります。 老齢厚生年金等については、下記の通りです。 上記用語の整理と各計算式を見ていきます。 ・報酬比例部分については下記の通り計算します。 被保険者期間のうち、国民年金の老齢基礎年金の算定の基礎とならない期間(20歳前及び60歳以後の期間等)にかかる加算です。 引用_ また、計算は下記の通りです。 なお、子供に対する加算額は、1人目と2人目がそれぞれ224,300円(年額)、3人目からは1人あたり74,800円(年額)となります。 ・年金払い退職給付については、下記の通り計算します。 1.前述の通り、給与算定基礎額は月額8,000円として、65歳まで積立を継続した想定で算出します。 2.有期年金原価率は残月数240ヶ月(20年)として、終身年金原価率は65歳時点として、原価率は地方公務員共済組合連合会が発行する数字を基に算出し、有期年金原価率は19. 064542、終身年金原価率は21. 609620として計算します。 では、それぞれ実際に計算していきます。 (ここでは便宜上、夫と同期間の加入とみなして計算します。 なお、下記計算は今後10年勤続をして退職した場合を想定して計算していきます。 では、それぞれ実際に計算していきます。 (ここでは便宜上、夫と同期間の加入とみなして計算します。 65歳〜85歳(有期の年金払い退職給付も加味されます):【1】+【2】+【3】+【4】+【5】=2,096,226円 85歳〜(有期の年金払い退職給付がなくなります):【1】+【2】+【4】+【5】=2,000,551円 なお、上記は平成30年度、31年度の数字をベースとしたあくまでも概算としてのシミュレーションです。 それぞれの場合の詳細の年金見込み額は、「ねんきん定期便」にてチェックすることができますので、そちらも合わせて確認してみてください。 公務員もきちんと考えよう!老後の資金計画 上記シミュレーションも含めてですが、今まで見てきました通り、この度の厚生年金一元化の流れは、突き詰めて言えば良くも悪くも「年金制度における公務員の処遇を民間サラリーマンと同等に持っていく」動きと言えます。 今までは3階部分の職域加算という、追加で支払いの必要なく民間サラリーマンよりも多くの年金を一生涯受けられる等、かなり手厚い年金制度が敷かれていたので、公務員の方々はそこまで将来の不安は無かったかもしれません。 ですが、 ・厚生年金への一元化で、間違いなく従来より年金額が減ること(年金払い退職給付を受けるための現役時代の支出も増えます) ・「人生100年時代」と言われるほど年々平均寿命が延びており、老後資金の重要性がより高まっていること これらから、公務員の方でも、今後は老後資金の計画をきちんと考えていかないと、老後に辛い思いをするリスクが高くなっていると言えますね。 これを機に、老後の資金計画について家族で話し合う機会を設けてみてはいかがでしょうか。 【番外編】公務員には年金手帳が発行されない訳 本記事の内容とは少し脱線してしまいますが、補足知識として、なぜ公務員には年金手帳が発行されないのかを説明します。 結論から先に言いますと、公務員(従来の共済年金加入者)には、年金手帳ではなく「基礎年金番号通知書」が発行されていたためです。 一方で公務員の方は、年金手帳ではなく入職時に「基礎年金番号通知書」が発行されますので、将来年金の受給には基礎年金番号通知書を使って手続きをするということですね。 なお、今回の一元化に伴い、公務員の方も共済年金ではなく厚生年金に加入となりましたが、今後はマイナンバーとの連携等により、基礎年金番号さえあれば国の一元管理のもとで確実に当人へ年金が支給されるような整備がされていく見込みですので、今となっては年金手帳自体が不要になりつつあります。 まとめ いかがでしたでしょうか。 冒頭でお伝えしました通り、公務員に向けた共済年金が厚生年金に一元化されるこの度の制度改正には、特に「公平性」の観点も含まれている等、今後の社会保障の存続も考えるとある種致し方ない側面もあるのが実情。 ですが、その煽りを受ける当人側となる公務員の皆さんからすれば、かなりの痛手であることも事実。 とはいえ、既に制度が切り替わっていることもあり、厚生年金の保険料率も段階的に引き上げられて(平成29年まで年々引き上がり、上限の18. この記事の内容を踏まえて、老後に慌てないよう今から老後資金の準備を始めていきましょう。

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年金見込額試算|年金等給付|私学共済事業(共済業務)|私学事業団

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年金見込額試算 老齢(退職)年金見込額の試算は、50歳以上の人を対象として行なっています。 見込額は、試算日現在の法律及び情報に基づき算出しますので、将来の受取額を保障するものではありません。 私学事業団広報相談センター相談班又は各ガーデンパレス(東京・京都を除きます)共済業務課まで、直接お越しいただくか、電話又は文書で依頼してください。 なお、50歳未満の人は、公的年金制度から送付される「ねんきん定期便」に記載している【これまでの加入実績に応じた年金額】を参照してください。 平成27年10月以降(27年10月に引き続く期間を含む)の引き続く加入者期間を1年以上有する62歳以上の人で、すでに退職又は3年以内に退職予定のある場合、退職年金(新3階年金)の試算も依頼することができます。 試算の条件 共通事項• 老齢(退職)年金の 受給資格期間を満たしているものと仮定し、支給開始年齢到達時の金額を試算します。 試算日現在確認されている標準報酬月額及び標準賞与額を使用します。 在職中の人の標準報酬月額変更等による支給額の変更及び本来支給の支給繰下げ請求の試算はできません。 加給年金額は加算しません。 私学共済加入中の人 年金額は、現在確認されている標準報酬月額が継続するものと仮定します。 また、標準賞与額は今後の支給はないものと仮定します。 支給額は、私学における報酬等の情報を基に算出しますので実際の額とは異なります。 58歳までの人• 60歳まで(退職したものと仮定して)の私学共済加入期間で試算をします。 60歳までに退職予定がある人は、退職予定日をお届けください。 退職予定日までの加入期間で試算します。 59歳以上支給開始年齢到達前の人• 支給開始年齢到達日まで継続して加入したものとして試算をします。 支給開始年齢到達日前に退職予定がある人は退職予定日をお届けください。 退職予定日までの加入期間で試算します。 64歳以下の人• 65歳到達日まで加入したものとして、本来支給(65歳以降の年金)の試算をします。 65歳到達日以前に退職予定がある人は退職予定日をお届けください。 退職予定日までの加入期間で、退職改定(退職予定日までの期間)及び本来支給の試算をします。 65歳以上の人• 退職改定の試算をしますので、退職予定日をお届けください。 (退職予定日が3年を超える場合は、試算できません)• 退職予定日が70歳以降の場合は、70歳到達日 みなし退職 での試算をします。 依頼方法• 加入者番号・氏名・生年月日・住所・電話番号を記入した 「年金見込額試算依頼書」を提出してください。 来訪の場合は、身分証明となる加入者証や免許証等が必要です。 お電話での回答は本人確認ができた場合に限らせていただきます。 代理人からの依頼は、 「年金見込額試算依頼書」と本人が記載した 「委任状」が必要です。 来訪の場合は、代理人の身分を証明するものも必要です•

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