特許 英訳。 第2回 すんなり入れる特許翻訳

特許翻訳(英訳・英文作成)オンライン・インターンシップ生募集

特許 英訳

特許翻訳(英訳・英文作成)オンライン・インターンシップ生募集 特許文書英訳実務の依頼を前提としたインターンシップコースが7月20日より開講します 特許文書の英訳実務の依頼を前提とした自宅参加型のオンライン・インターンシップコースです。 本コースのねらいは以下のようなものです。 ・特許事務所の実務を体験することにより、特許翻訳の質を上げる。 ・実際の外国出願書類を参照しながら、その作成プロセスを知る。 ・特許事務所で働いているのと同じような環境をオンライン上で体験していただく。 ・複数のケーススタディから、出願から特許になるまでのプロセスを学ぶ。 インターンシップコースには報酬はありませんが、特許事務所で働いていると同等の 実践トレーニングの場を提供します。 カリキュラム・受講方法 【 リアルタイムオンラインコースとは】 このインターンシップコースは、インターネット通話システム「ZOOM」を使用して自宅で参加する 自宅受講スタイルです。 日本国内はもちろん、世界各国から受講できます。 使い方は簡単ですので、自宅でPCでインターネットを使用している方でしたら問題ありません。 どうしてもリアルタイムで参加できない日は、 収録ムービーで補講も可能! (パソコンやスマホでワンクリックで再生できます。 ) コーススケジュール(日本時間) コース終了後、最終試験を実施いたします(在宅試験)。 実務の依頼対象となるレベルか否かを判定いたします。 【コースの進め方・テキスト・演習課題】 コースのテキストは、下記の書籍および講師作成の配布資料です。 書籍は各自ご購入いただきます。 使用テキスト: 「」第4版 奥田百子著 定価 本体2,200円+税 講師紹介 <奥田百子/おくだももこ> 弁理士。 特許翻訳者。 バベル翻訳専門職米国大学院教授。 外資系銀行を経て特許事務所にて勤務。 在宅の翻訳試験。 babel. honyaku-babel. okuda-pat. (2)参加資格試験合格者で、コースへの参加希望者は以下の受講申込フォームをご利用ください。 支払方法は、「銀行振込」または「クレジットカード(一括)」(VISA・DC・MASTER)をご選択ください。 申込受付後、事前課題等の準備についてe-mailでご案内いたします。

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ご紹介する内容は次の5つです。 ) 公報全文の英訳 1 :Google Patents 日本特許の公報全文の英訳を機械翻訳で入手する場合、 最も簡単な方法は Google Patents を使う方法だと思います。 例として、特許公報の番号「特開2013-066386」の英文入手例です。 特開2013-066386は、出願人が京都大学、発明者が山中伸弥氏で、 「相同組換えにより遺伝子改変された多能性幹細胞の簡便な検出法」の公開特許公報です。 google. 検索ボックスに「 特開2013-066386」と入力します。 検索候補が青字で複数表示されると思いますが(2020年7月9日現在)、 「JP2013066386A - Method for easily detecting pluripotent stem cell modified... 」をクリックします。 ちなみに数字の頭に付く「JP」が日本特許であることを示し、 数字の後ろに付く「A」が公開公報であることを示します。 この2つの記号表示が日本特許公報の「特開」を表しています。 さて「JP2013066386A - Method for easily detecting pluripotent stem cell modified... 」 をクリックをクリックしたなら、 一発で 「JP2013066386A」=「特開2013-066386」の全文の英訳が表示されていると思います。 あくまでも無料で入手できる機械翻訳ですが、 この方法が現在のところ最も速くて簡単な英訳入手方法ではないかと思います。 なお日本語表示させる場合は、 画面右上の青地に公報番号などが記載されている直ぐ下に「 Other languages:Japanese 」とあります。 この青字の「 Japanese 」をクリックすると全文が日本語表示されます。 公報全文の英訳 2 :特許情報プラットフォームJ-PlatPat 皆さんが良くご存じの特許情報プラットフォームJ-PlatPatでも、 日本の特許公報の英文(機械翻訳)が入手可能です。 上で紹介したGoogle Patentsと同じく「特開2013-066386」の英文入手例です。 のトップページを開きます。 画面右上に青字で「English」のリンクがありますのでクリックします。 英語のJ-PlatPatの「Simple Search」の画面が表示されます。 「Search Result List」の画面が表示されます。 リスト表示されている中から「 JP,2013-066386,A」をクリックします。 初期設定では書誌事項(Bibliography)の英訳と代表図面が表示されると思います。 全文の英訳は、書誌事項の英訳の下に 「Overview」「Scope of Claims」「Detailed Description」等へのリンクが表示されていますので、 ご自分の読みたい箇所を指定して英訳を読むことができます。 公開特許公報英文抄録(PAJ)のPDF:ドイツ特許庁のデータベースで入手可能 特許庁では日本公開特許公報のフロントページの英語版として、 「 公開特許公報英文抄録(PAJ:Patent Abstracts of Japan)」を発行しています。 フロントページの情報は、書誌事項と抄録 Abstracts と代表図面です。 日本語の公報とのタイムラグは約3ヶ月です。 上で紹介した特許情報プラットフォームJ-PlatPatでもPAJは閲覧可能です。 この「 PAJ 」をクリックすると、書誌事項と抄録と代表図面が表示されます。 さて、海外のグループ会社などへ日本の特許公報を送信する場合に、 このPAJをPDFで欲しい!という場合、 特許情報プラットフォームJ-PlatPatにはPAJのPDFデータは何故か(?)蓄積されていません (蓄積されていない理由は不明です・・・理由が分かるかたがいらっしゃったら教えてほしいです。 で、これが何故か(?)ドイツ特許庁(!)のデータベース「DEPATISnet」で入手できるんですね。 まずは の英語版で「Beginner's search」のページを開きます (少し時間がかかるかもしれません)。 検索画面の一番上の「Publication number」の項目の検索ボックスに 「 JP2013-066386」を入力して (注意:日本の公報であることを示す「JP」を必ず入力します)、 画面の一番下にある「Start search」ボタンをクリックします。 ちなみに、番号はJP2013-066386 でもJP2013066386でもどちらでも正常に検索できます。 一覧表示画面に 「1 JP002013066386A」 と表示され、さらに「PDF」のアイコンが表示されますから、アイコンをクリックします。 これでPAJのPDFが表示されます。 この画面からダウンロードまたはプリントが可能です。 なお PDF のアイコンは「1st page」と「Entire document 」の2つが表示されると思いますが、 どちらをクリックしても、最初に表示されるのはPAJのPDFです。 なお DEPATISnet での日本の公報番号入力の注意点は以下のとおりです。 ・ハイフン有り無しのどちらでも検索可。 (例:「JP2001-012345」検索可、「JP2001012345」検索可) ・ハイフン無しの場合に5桁以下の番号は、前に0 ゼロ を入れて6桁で入力。 ・JPの後に平成なら「H」、昭和なら「S」を入力。 ・年の数字を2桁で入力 ・ハイフン「-」入力 ・番号は6桁入力。 5桁以下の番号は前に0 ゼロ を入れて6桁で入力。 ・ 番号末に公報種別(公開公報は「A」)を必ず入力。 なおPAJと日本語の公報とのタイムラグは約3ヶ月ですが、 DEPATISnetに収録されるまでに、さらに2か月程度のタイムラグがあるようです (合計で約5か月のタイムラグ)。 新しい公報のPAJ入手の際は、ご留意頂ければと思います。 公表・再公表の英文抄録PDF:WIPO(世界知的所有権機関)のホームページから入手する さて特許情報プラットフォームJ-PlatPatのPAJでは、公表公報と再公表公報は対象外です。 なぜなら、すでにWIPO(世界知的所有権機関)で英文抄録の公開がなされているので (そういう理由だと思います…たぶん)。 ですから、公表・再公表の英文抄録PDFはWIPOのページから入手できます。 ちなみに・・・、 公表・再公表というのは、国際出願されたものです。 外国で特許を公開したり権利をとったりしたい場合、 本来は各国の特許庁それぞれに出願して、 それぞれの国の特許制度に従って公開されたり権利をとったりするわけですが、 こういう各国別の精度に従ってにそれぞれ出願するのは、手続きが大変煩雑です。 しかも、それぞれの国の言語で出願するから手間と時間がかかるし、 その国の企業に比べ、国外から出願する企業は不利になることが多いわけです。 それらの手間や不利点を解消するための制度が「PCT国際出願」です。 特許協力条約(PCT : Patent Cooperation Treaty)に基づいて、 ひとつの出願願書を条約に従って提出することによって、 PCTに加盟している国に同時に出願したことと同じことにすることができる出願制度です。 で、この国際出願されたものが日本で公開されるときの公報の種類が公表公報と再公表公報です。 で、このPCT出願した特許はWIPO(世界知的所有権機関)で、すべて公開されます。 まず、WIPOののページを表示します(少し時間がかかるかもしれません)。 たぶん日本語で表示されると思います(2020年7月9日現在)。 初期設定で「簡易検索」のページが表示されます。 英文の書誌事項と抄録と代表図面が表示されます。 この公報では、抄録の英語と仏語と日本語が表示されます。 PDFを入手したいかたは、 ページ上方のタグメニューの一番右に「書類」(Documents)がありますからクリックします。 この行の「PDF」をクリックします。 これで再公表の英文抄録のPDFが、WIPOから発行された文献で入手できました (公表も同じ手順で入手可能です、お試しください)。 特にWIPOの文献は、 日本の特許庁から公表公報・再公表公報として発行されるまでのタイムラグが数ヶ月あります。 ですから、すでに国際公開されたけど、日本の特許庁から日本語での公報がまだ発行されていない、 と言う場合は、このWIPOのページから文献入手が可能です。 ちなみに・・・、 英語の書誌事項と英文抄録と代表図面、つまりフロントページだけでよければ 先ほどのドイツ特許庁のデータベース でも公表・再公表のPDFの入手が可能です。 国際公開番号で検索して、PDFのダウロードができます。 実務の際は、ドイツ特許庁のデータベースで一括して検索・ダウンロードするほうが効率が良いと思います。 国際公開された特許の英文全文をヨーロッパ特許庁のEspacenetで入手してみる さて、WIPOではフロントページに記載されている抄録や書誌事項は英語ですが、2頁以降は出願した各国語の表記です。 日本からの出願なら日本語、ドイツならドイツ語、韓国なら韓国語…です。 国際公開された公報で、このような「英語以外の言語」で書かれた公報を英語で読む方法もあります。 ・・・つまり、 自国語で出願して世界の各国語に翻訳されるわけだから 英語圏の国で「英訳」された公報を探せばいいわけです、はい。 その場合、一番使いやすいのはヨーロッパ特許庁のEspacenetではないかと思います。 パテントファミリー 対応特許 の確認もできますし。 Espacenetは日本語版がありますので、日本語版でご紹介しましょう。 のホームページを開きます。 (エンターキーでも可) 表示されるタイトル「1. SIMPLE METHOD FOR DETECTING PLURIPOTENT …」をクリックします。 英語での書誌事項、抄録、代表図面が表示されます。 この画面の「他の公開」の右に表示される公報番号がパテントファミリー 対応特許 です。 この中の「US2014213482 A1 」が米国の公開特許公報、つまり「英訳」された公報です。 この「US2014213482 A1 」をクリックすると、 「US2014213482 A1 」のPDFの表示および入手が可能です。 またPDFではなく英文テキストを表示させたい場合は、 ページの左側に縦に並ぶメニューの「詳細」をクリックします。 よって「Description not available forWO2013042731 A1 」と表示され、 その下に「対応特許の詳細 US2014213482 A1 」として、 米国の対応特許「US2014213482 A1 」の詳細な説明が英語で表示されます。 なお新しい発行日の公報は Espacenet に日本語データが収録されているので「詳細」が日本語表示されます。 その場合は対応特許の英語のPDF(US 等)を表示させてから、 メニューの「詳細」をクリックすると英語で詳細が表示されます。 その他、縦に並ぶメニューの「請求項」をクリックすれば、請求項が英語で表示されます。 また「原文献」をクリックすれば、先ほどWIPOのページから入手したのと同じ 公報PDFが表示されます。 もちろんダウンロード可です。 あくまでも英語で発行された対応特許がある場合に使える方法ですが、 この方法を知っておくと他の言語でも応用できますので、ご案内しました。 google. ならば Google Patents の英語で読めば良いのですが、やはり機械翻訳の英語は分かりにくい面があります。 対応特許で US 等の英語で発行された公報がある場合は、英語の公報を用いながら読んだ方が 理解しやすいのではないかと思います。 今回のコラムは特許の専門的な内容になってしまったので、 知財部門のかた以外には、別世界のハナシだったかもしれません。 でもまぁ、世の中こういう世界もあるということで、 チョットでも興味を持っていただけたならうれしいです。

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(韓国)特許/実用新案/商標/意匠の公報の調べ方の概要―韓国特許技術情報センター(KIPRIS) « 新興国等知財情報データバンク 公式サイト

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特許翻訳、つまり特許にまつわる翻訳は敬遠されがちです。 なぜかというと、特許に難しいイメージがあるからです。 特許という最先端の技術、AI(Artificial Intelligence)、Fintech Financial technology 特許、ビジネスモデル特許、IoT(Internet of Things)関連特許、IT関連特許、ソフトウエア特許などのことばが思い浮かびます。 確かにこれらの最先端の技術に関連する特許の文書(明細書、特許請求の範囲、要約書)を訳すのが特許翻訳です。 特許にはこのようなソフトウエア、IT技術分野の他に、伝統的な技術分野である化学、電気、機械分野の特許があります。 文系の人は「電気とか化学なんて高校時代でもう沢山」「訳すなんで無理」と思うでしょう。 また理系の人は専門分野以外の技術は訳せないと思う人もいるでしょう。 しかし実は特許文書を訳すのは決して難しいことではなく、英語に興味がある皆さんであれば、十分に訳すことができます。 なぜなら特許文書のほとんどの部分は普通の日本語の文章だからです。 その点を本連載について毎回、実例を挙げながら実証します。 この連載を読み終わるころには、皆さんは特許翻訳をやっていけるという自信がつき、それどころか特許翻訳を是非やっていきたいと思うようになるでしょう。 特許翻訳はどのような書類の翻訳? 英語でなんていうの? 以下はおおよその特許出願~特許発行のフローです。 ご覧のように多くの書類が出願人と特許庁の間でやり取りされますが、これらすべての書類について翻訳が発生します。 拒絶理由は複数回来る場合があります。 それまでは特許庁の審査部で審査されましたが、審判部という上級審で審判官により、拒絶査定が正しかったかが審理されます。 拒絶査定に対して、不服審判を請求しないと、拒絶査定は確定してしまい、特許出願は最終的に拒絶になります。 特許権の存続期間は原則として出願日から20年であり、原則として第1~3年分の特許料を納付することで特許が発行されます。 特許査定が下されただけでは特許は発行せず、原則として第1~3年分の特許料納付が必要です。 ) 「特許発行」の訳語:Patent issuance どんなときに特許翻訳が必要になる? 出願~特許のフローが日本と外国の間で行われる場合、特許翻訳者が登場します。 日本の出願人(通常は日本の会社)が日本の代理人(日本の弁護士、弁理士)を通して、外国(例、アメリカ)に出願する場合、外国代理人(例、アメリカの弁護士)を通して外国特許庁(例、アメリカの特許庁)に出願します。 出願した後は、オフィスアクション(Office Action)(日本の拒絶理由通知に該当するもの)が発行され、意見書 argument 、補正書 amendment を提出するなど、日本国内と同じような手続が始まります。 この過程で、日本の出願人(会社)または日本の特許事務所が外国の特許事務所とコレポン(correspondence)するため、特許翻訳の需要が生じます。 明細書、特許請求の範囲など出願書類の翻訳から始まり、オフィスアクション、意見書、補正書、特許査定など外国の特許庁が発行する書類を翻訳し、それに関連する外国の特許事務所とのコレポンの仕事が発生します。 ここでは外国語(英語)の日本語に対する和訳の仕事があります。 このように日本の出願が外国特許庁に特許出願するシーンを業界用語で内外(ないがい)といいます。 これに対し外国の出願人(外国の会社)が日本特許庁に出願するシーンを外内(がいない)といいます。 外国語(英語)の日本語に対する和訳の仕事があります。 また海外代理人との折衝では、メールの翻訳、外国の特許制度プレゼン資料の翻訳の需要も生じます。 特許になった後は、侵害問題が生じたり、無効審判裁判が請求されることもあり、侵害訴訟の裁判資料(準備書面など)や無効審判請求書、それに対する答弁書の翻訳、ライセンス契約、これらに関する代理人とのコレポンの翻訳もあります。 このように数多くの種類の書類を翻訳する特許翻訳の仕事の需要は高く、特許翻訳者が仕事を奪い合っているのが現状です。 特許翻訳の世界にゆるかにテイクオフ 前述したように、特許は技術が関係するため難しいという印象がありますが、様々な文書の翻訳需要があり、技術以外の翻訳も依頼されます。 いかなる専門分野の方でも十分にやっていける翻訳です。 その一方で、特許翻訳のほとんどは、明細書や特許請求の範囲の翻訳ですが、これにも様々な技術分野があり、誰でもが親しめる技術もあります。 この連載では、明細書や特許請求の範囲の英訳を学んでいきます。 和訳は日本語のネイティブである皆さんはネイティブチェックも必要なく、完成することができます。 しかし外国に特許出願する際には英訳が必要です。 日本人の翻訳者は英訳を敬遠する傾向が多いですが、私としては海外出願に対処できるように、是非英訳を専門として頂きたく、本連載では特許翻訳の英訳について書かせて頂きます。 技術分野は誰でもが入りやすいIT分野に限定することなく、電気、機械、化学の明細書をとり挙げて英訳していきます。 この連載が終わるころには、読者の皆さんは多くの技術分野を扱える英訳特許翻訳者となっていることでしょう。 連載の第2回~第10回では、IT分野、電気、機械、化学の明細書を英訳しつつ、特許に必要な知識、検索に触れていきます。 特許の知識ゼロの方でも、一般英語(特許以外の英語という意味)からすんなりと特許の世界に入れるように、できるだけ敷居を低く設定し、緩やかに特許翻訳の世界にテイクオフして頂きます。 第11回~第12回では、中間書類といわれる意見書や補正書、拒絶理由通知の翻訳、代理人とのメールの文章を学んでいきます(中間書類といわれるゆえんは、出願~特許の間で発行、提出する書類だからです)。 そしてさらにこれまで得た特許の知識、特許英語をまとめ、皆さんの知識を総仕上げします。 次回は、IT関連の明細書を挙げながら英訳を学んでいきます。

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