東 久留米 コロナ。 久留米市:新型コロナウィルスに関する情報

新型コロナウイルスに関する経営相談、各種支援策について

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久留米市で初となる20代女性の感染が発覚した3月31日夕方、会員制(SNS)のツイッターで「カラオケアメリカ上津店」(同市本山1丁目)が名指しされ「防護服を着た人が消毒作業をしていた」との投稿があった。 投稿はインターネットを通し拡散。 江崎丈浩店長(40)によると、店に問い合わせの電話が数件あったという。 実は、店は今月1日から飲食店などを原則屋内禁煙とする改正健康増進法の全面施行に合わせ、3月30、31日に喫煙室設置の工事をしていた。 「作業員を見て消毒と勘違いしたのかもしれないが、真偽不明の情報を拡散するのは悪質だ」と江崎店長。 ただ、「感染を怖がる気持ちは分かる。 市が行動歴をもう少し説明してくれれば、ここまで疑念を招かずに済んだのではないか」とも話す。 同じように「感染者がアルバイトしていた」などの虚偽投稿をされたのが、カラオケ店近くの「スターバックスコーヒー久留米上津バイパス店」(同市野伏間1丁目)。 こちらも3月30日から3日間、外壁清掃など店舗改修のため臨時休業していた。 スターバックスコーヒージャパン(東京)広報担当は「スタッフに感染者が出た場合はホームページなどで公表している。 今回は関係ない」とした。 市は行動歴を明かさない理由を「周囲への感染リスクは発症してから高まるといわれている。 リスクが少ない発症前の具体的な行動歴や固有名詞を公表すれば、過剰な不安をあおり別の風評被害を生む可能性がある」(保健予防課)と説明。 「クラスター(感染者集団)につながる可能性があると認められる場合は、発症前の行動歴も公表する」とした。 (平峰麻由).

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久留米大学病院東14階 無菌治療部入院中の患者さんとご家族へ

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主な支援策について(令和2年6月3日) 新型コロナウイルス感染症に関する国・福岡県・久留米市の事業者向けの主な支援策をまとめましたので、ご活用ください。 久留米市の支援金・給付金 久留米市では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、特に大きな影響を受けた市内事業者の皆さまを対象に、「休業要請協力支援金」および「事業継続給付金」制度を創設いたしました。 詳細は、のページをご覧ください。 緊急経営支援資金(新型コロナウイルス感染症特別枠) 令和2年5月18日更新 「緊急経営支援資金(新型コロナウイルス感染症特別枠)」の受付を令和2年5月28日(木曜)から開始します。 融資の条件や、お申し込みに必要な書類など詳細は、をご覧下さい。 緊急経営支援資金(新型コロナウイルス感染症特別枠)概要 融資対象者 「令和2年新型コロナウイルス感染症」の影響を受けている市内中小企業者 要件 セーフティネット保証4号もしくは危機関連保証の認定を受けていること。 久留米市内に事業所を有する中小企業者であること。 信用保証協会の保証対象業種であること。 資金使途 運転資金・設備資金 利率 0. 申請時期は、融資実行日から1年経過後です。 取扱金融機関 福岡銀行、筑邦銀行、西日本シティ銀行、福岡中央銀行、北九州銀行、佐賀銀行、十八銀行、親和銀行、佐賀共栄銀行、商工中金、筑後信用金庫、大川信用金庫、福岡県信用組合の市内各支店 受付期間 令和2年5月28日~令和2年12月31日まで(最長令和3年3月31日まで延長) いずれも保証協会の受付日を基準とします。 政府系金融機関・信用保証協会による融資・保証の対象外業種の見直しについて(令和2年5月15日) 経済産業省では、5月15日に保証対象外業種の見直しを行いました。 具体的には、 ぱちんこ屋、場外車券売場・場外馬券売場・場外舟券売場、遊興飲食店((バー、キャバレー等)ただし、公序良俗等の観点から問題がある場合を除く。 )が、信用保証協会による保証の対象となります。 詳細は、をご覧ください。 国および県の給付金の受付が開始されました。 (令和2年5月19日更新) 国および県では、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業全般に広く使える給付金の受付を開始しました。 また、国の給付金の申請サポート会場が開設されています。 国の「持続化給付金」の受付等については、ご覧ください。 国の「持続化給付金」の申請サポート会場については、をご覧ください。 県の「持続化緊急支援金」の受付等については、をご覧ください。 新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者への支援について 市では、新型コロナウイルスに関連した感染症の影響により、事業活動に支障をきたしている個人事業主を含む市内中小企業・小規模事業者の皆様に対し、資金繰りの支援を行っています。 また、新型コロナウイルス感染症による企業への影響を緩和し、企業を支援するための国や県の支援策もご案内します。 久留米市中小企業融資制度のご案内 新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている中小・小規模事業者を対象にした融資 資金名 緊急経営支援資金(一般枠) 緊急経営支援資金(危機関連枠) 要件 セーフティネット保証4号もしくは5号の認定を受けている中小企業等 危機関連保証の認定を受けている中小企業 資金使途 運転資金 運転資金・設備資金 限度額 1,000万円 利率 1. 26% (通常利率1. 46%) 1. なお、申請時期は、融資実行日から1年経過後です。 保証料補給 350万円までの借入は、市が保証料を全額補給します。 取扱金融機関 福岡銀行、筑邦銀行、西日本シティ銀行、福岡中央銀行、北九州銀行、佐賀銀行、十八銀行 親和銀行、佐賀共栄銀行、商工中金、筑後信用金庫、大川信用金庫、福岡県信用組合 の市内各支店 様式等(PDF• (共通要件)市税を完納している市内中小企業者で、信用保証協会の保証対象業種であること。 上記資金以外にも、セーフティネット保証4号もしくは5号の認定により、通常より有利な条件でご利用できる資金メニューがございます。 詳細はをご覧ください。 既存借入からの借換えについては、下記問い合わせ先にご相談ください。 セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証の認定手続きについて セーフティネット保証4号、5号及び危機関連保証について 認定名称 認定要件 必要な書類 様式等(PDF セーフティネット保証4号 (1)原則、1年以上事業を継続していること。 (2)令和2年新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少すると見込まれること。 中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書 申請書の添付書類 1年以上の事業継続を確認できる書類 登記簿の写しや確定申告書の写しなど 事業全体の売上等が確認できる書類 試算表、売上台帳など セーフティネット保証5号 (1)指定業種に属する事業を行っていること。 (2)直近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少していること。 なお、直近3か月間の期間については、令和2年新型コロナウイルス感染症の影響を受けた時期を考慮し、当面の間、柔軟な運用を行っています。 詳しくはお問い合わせください。 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書 申請書の添付書類 営む事業の業種が確認できる書類 登記簿の写しや確定申告書の写しなど 事業全体の売上等が確認できる書類 試算表、売上台帳など 危機関連保証 (1)令和2年新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に支障を来している中小企業者 (2)原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して15%以上減少し、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少すると見込まれること。 中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書 申請書の添付書類 事業全体の売上等が確認できる書類 試算表、売上台帳など• 上記以外に、 印鑑(個人の場合は代表者の印鑑、法人の場合は印鑑登録している代表者印)をご持参ください。 令和2年1月29日から令和2年7月31日までの間に取得したセーフティネット保証4号・5号・危機関連保証の認定書については、有効期限が令和2年8月31日までとなりました。 取得済の認定書については、再度認定申請を行う必要はありません。 (令和2年5月1日)• 市所定の様式は、よりダウンロードできます。 申請及び認定窓口は、商工観光労働部商工政策課(市役所11階)、または各総合支所産業振興課となります。 緊急経営支援資金(一般枠)及び緊急経営支援資金(危機関連枠)をご利用予定の場合は、窓口にてお申し出ください。 前年実績のない創業者や前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には危機関連保証及びセーフティネット保証4号・5号が利用できるよう 認定基準の運用が緩和されました。 「対象となる事業者」 1. 業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者 2. 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者 詳しくは、をご確認ください。 また、様式は個別にご案内致しますので、下記問い合わせ先までご連絡ください。 セーフティネット保証について、詳細はをご覧ください。 また、危機関連保証についての詳細は、をご覧ください。 既存借入の返済条件緩和措置について 久留米市制度融資を利用されており、資金繰りに支障が生じている中小企業者を対象に、返済条件を緩和しています。 (新事業展開支援資金及び都心部・地域商業賑わい創出支援資金は除きます) (1)最長返済期間延長 最長2年(短期安定資金は最長1年間) (2)元金返済猶予 最長2年(短期安定資金は最長1年間) 両方を組み合わることも可能です。 なお、希望される場合は、資金を利用している金融機関にてお申込み下さい。 金融機関等の審査の上、決定されます。 詳細は、をご覧ください。 国や県などの支援策について 福岡県の金融支援について 令和2年5月1日より、福岡県が実施する新たな資金繰り支援が開始されました。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている個人事業主を含む中小・小規模事業者の皆様に対し、3年間実質無利子・無担保・保証料ゼロの県の制度融資「新型コロナウイルス感染症対応資金」による資金繰りです。 上記以外にも、福岡県では新型コロナウイルス感染症の影響を受けている個人事業主を含む中小・小規模事業者の皆様に対し、県の制度融資「緊急経済対策資金」による資金繰り支援が実施されています。 詳細は、をご覧ください。 日本政策金融公庫の金融支援について 日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来している皆さまを対象とした「新型コロナウイルス感染症特別貸付」をはじめとした、金融支援を行っております。 詳細は、をご覧ください。 商工中金の金融支援について 商工中金では「新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口」を設置しており、新型コロナウイルス感染症の影響により資金繰りに支障を来している中小企業の皆様からのご相談に対し、危機対応業務の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の金融支援を行っております。 詳細は、をご覧ください。 国の支援策について• 生産性革命推進事業について 国では、公募している生産性革命推進事業において、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入に取り組む事業者を対象に加点措置を講じ、優先的に支援を行います。 生産性革命推進事業の補助金 補助金名称 概要 公募要領・スケジュール等 令和元年度補正予算 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金[一般型(特別枠)] 新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援します。 令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金[一般型][コロナ特別対応型] 小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援します。 申請受付・相談は下記の商工団体にお尋ねください。 a 久留米南部商工会 電話0942-64-3649 担当地域(大善寺・安武・荒木・城島・三潴) b 久留米東部商工会 電話0942-47-1231 担当地域(善導寺・大橋・北野) c 田主丸町商工会 電話0943-72-2816 担当地域(田主丸町) d 久留米商工会議所 電話0942-33-0213 担当地域(上記地区以外) 令和元年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業 事業継続性確保の観点から、ITツール導入による業務効率化等を支援します。 上記以外の支援策もございますので、詳細は経済産業省ホームページのをご覧ください。 お問い合わせ先 商工観光労働部商工政策課 電話番号 0942-30-9133 FAX番号 0942-30-9707 田主丸総合支所産業振興課 電話番号 0943-72-2110 FAX番号 0943-72-3819 北野総合支所産業振興課 電話番号 0942-78-3569 FAX番号 0942-78-3377 城島総合支所産業振興課 電話番号 0942-62-2115 FAX番号 0942-62-3732 三潴総合支所産業振興課 電話番号 0942-64-2315 FAX番号 0942-65-0957.

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久留米市:新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の対応方針について

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久留米商工会議所では、中小・小規模事業所の皆様を対象に新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を開設しております。 相談窓口では、当所経営サポート職員が各種融資相談に対応すると共に、中小企業診断士をはじめ専門家と連携し資金繰りなどの相談対応を行い、日本政策金融公庫、信用保証協会への金融あっせんを行なっておりますので、ご利用ください。 また、融資限度額も通常のご融資額 + 別枠1,000万円となります。 「 新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付」 ご利用いただける方 新型コロナウイルス感染症の発生の影響を受け、一時的な業況悪化により資金繰りに支障をきたしている旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方であって、次のいずれにも該当する方 1 次のいずれかに該当し、かつ、今後も売上高減少が見込まれること (1)最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期に比較して10%以上減少していること (2)業歴3ヵ月以上1年未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。 (1)セーフティーネット保証4号の認定を受けていること。 (2)危機関連保証の認定を受けていること。 融資限度額:350万円 金 利:0.8% 利子補給 :久留米市が最初の5年間の利子のうち、延滞利子を除く利子額を全額補給します。 雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。 久留米市内に所在する事業所のみを対象とし、下記の通り実施いたします。 実施期間:令和2年5月21日から6月末までの毎週火曜日・木曜日 (期間を変更する場合もあります) 実施時間:午後13時から17時まで 相談時間:1事業所1時間以内 利用方法:電話にて事前予約が必要です。 電話0942-33-0213 雇用調整助成金セミナー・個別サポート 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業所の雇用維持を図るための雇用調整助成金については、4月1日から6月30日まで、緊急対応期間として助成率引上げや上乗せといった「助成内容や対象の拡充」、助成対象となる「労働者の要件等」の受給緩和が緩和されています。 また、従来は事前届出が必要とされていた「休業等実施計画届」についても、6月30日までは事後届出が可能となっています。 本セミナーでは、社会保険労務士(福岡県社会保険労務士会県南支部長 今村 清氏)による全 4 回のセミナー・個別サポートにより、各事業者が自ら休業等実施計画届の作成及び助成金申請を確実におこなうことを目指しています。 なお、 受講につきましては、久留米市内に所在の事業所を対象とします。 特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事情全般に広く使える給付金 法人は200万円以内、個人事業者は100万円以内 が支給されます。 なお、対象となる方や申請要件等をご確認いただく必要がありますので、下記リンクから詳細をご参照ください。 このため、社外の代理人のみで、地域の商工会議所へ相談や「事業支援計画書」の交付依頼等を行うことはできませんので、あらかじめご了承ください。 を満たす国内に所在する小規模事業者等が対象となっております。 詳細につきましては をご確認ください。 このため、社外の代理人のみで、地域の商工会議所へ相談や「事業支援計画書」の交付依頼等を行うことはできませんので、あらかじめご了承ください。 ご利用にあたってはへのユーザー登録が必要です。

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