東京 都 協力 金。 東京都の休業協力金の受取方法、申請手続き、問い合わせ先

東京都の休業要請の全貌。協力金は最大100万円。居酒屋は20時までの時短営業、理美容室も営業OK。

東京 都 協力 金

2020年04月22日 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部 「東京都感染拡大防止協力金」の受付を開始します!(第233報) 令和2年4月15日に実施概要を発表した「東京都感染拡大防止協力金」について、受付を開始しますので、下記のとおり、お知らせいたします。 また、この度、を開設します(本日15時00分頃オープン予定)。 オンラインによる提出機能や申請受付方法などの詳細情報が掲載されていますので、ポータルサイトをご覧ください。 1 趣旨 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止や営業時間の短縮に全面的に協力いただける中小事業者の皆様に対し、協力金を支給いたします。 2 受付期間 令和2年4月22日(水曜日)から同年6月15日(月曜日)まで 3 申請要件 「東京都感染拡大防止協力金【申請受付要項】2 申請要件」のとおり(申請受付要項は、上記ポータルサイトからご確認ください。 4 本協力金の申請に必要な書類等の入手方法• 上記ポータルサイトの申請内容入力フォームページから入手できます。 都内各都税事務所・支所、都内各区市町村市役所、支援機関等において入手できます。 5 受付方法 (1) 専門家による確認 本協力金は、専門家が申請要件を満たしているか、添付書類が十分かなどについて事前に確認することにより、円滑な申請と支給を目指しています。 なお、専門家による事前確認がなくても、申請をいただくことは可能ですが、追加書類の提出を求めたり、確認のための連絡をすることがあるので、支給まで時間を要する場合があります。 対象となる専門家• 東京都内の青色申告会• 税理士、公認会計士、中小企業診断士 (2) 申請書類の提出 1)オンライン提出の場合 上記ポータルサイトから提出できます。 6月15日(月曜日)23時59分までに送信を完了してください。 2)郵送の場合 申請書類を次の宛先に郵送することで提出できます。 6月15日(月曜日)の消印有効です。 なお、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。 3)持参の場合 申請書類をお近くの都税事務所・支所庁舎内に設置した専用ボックスに投函することで提出できます。 封筒に、「東京都感染拡大防止協力金申請書類在中」と明記してください。 開庁時間は8時30分から17時00分まで(土曜日、日曜日、祝日を除く)です。 6月15日(月曜日)の17時00分までに投函してください。 なお、対面での受付・説明はございません。 6 支給額及び支給の決定 50万円(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円) 申請書類を受理した後、その内容を審査の上、適正と認められるときは協力金を支給します。 本協力金の支給開始は5月上旬を予定しています。 7 通知等• 申請者については、都からのお願いに対して協力を表明していただいた事業者として、上記ポータルサイトにおいて、対象施設名(屋号等)をご紹介いたします。 申請書類の審査の結果、本協力金を支給する旨の決定をしたときは、後日、支給に関する通知を発送いたします。 一方、申請書類の審査の結果、本協力金を支給しない旨の決定をしたときは、後日、不支給に関する通知を発送いたします。 8 本協力金に関する問い合わせ先 東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター• 電話 03-5388-0567• 受付時間 午前9時00分から午後7時00分まで(土曜日、日曜日、祝日も開設しています。 ) 関連情報 問い合わせ先 産業労働局総務部企画計理課 電話 03-5320-4578.

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協力金「ありがたいが、いつ入金?」 東京都の休業要請に応じた事業者ら

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支給額は50万円。 2店舗以上を有する事業者は100万円だ。 都によると、対象としておよそ10万事業者を想定しており、予算額960億円を計上している。 特措法施行令第11条では休業要請ができる施設が明記されていて、大まかには以下のようになっている。 さらに小規模で、床面積100平方メートル以下の施設はこの「協力」依頼の対象にもならず、感染防止対策を施した上で営業を続けられるが、こちらも休業すれば協力金の支給対象になる。 休業要請などの 対象外となるのが「」だ。 これらは自主的に休業しても協力金の対象にはならない。 病院や 診療所、 歯科や 薬局、 整体院などのほか、 スーパーや コンビニ、 工場、 理髪店などが該当する。 特殊な例は 飲食店だ。 飲食店や喫茶店、居酒屋などは休業要請の対象ではないが、営業時間を短縮するよう協力を要請されていて、実施した場合は給付を受けられる。 具体的には、夜8時から翌朝5時までの営業を自粛し、酒類は7時までとするよう要請する。 宅配やテイクアウトは、夜間に行っても問題ない。 まずは詳しい条件を見ていこう。 本社が東京都の外にあっても可能。 注意すべきは、休業する期間だ。 東京都は4月11日から5月6日までを「基本」としているが、 「少なくとも4月16日から5月6日」には休業や営業時間短縮を実施することが対象になるとしている。 東京都の担当者は 「あくまで16日からが基本です」と話している。 遅れてしまった場合の救済措置はいまのところ用意されていない。 サイトは22日に開設される。 郵送や持参も可。 協力金の支給は5月上旬から始まる予定だ。 担当者は「申請が始まった22日から、23日、24日くらいまでに受け付けたものについては、5月上旬に支給できる形を目指している」と話している。 東京都は詳しい問い合わせについて、コールセンターを開設して受け付ける。 時間は9時から夜7時まで。 土日祝日を含み毎日対応している。 電話番号は03-5388-0567。

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東京都 感染拡大防止協力金

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申請書類について• 1 東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書• 事前確認を受けた場合は、専門家に必ず記入してもらってください。 2 誓約書• 3 緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類 (次の(1)、(2)及び(3)の書類が全て必要となります。 営業活動を行っていることがわかる書類(写しで可) 緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかるよう、法人、個人ともに直近の確定申告書[控え](電子申告の場合は「受付結果(受信通知)」又は「申告書等送信票(兼送付書)」、書面申告の場合は税務署の受付印があるもの)。 又は住民税申告書[控え](電子申告の申告受付完了通知又は受付印のあるもの)を提出してください。 なお、税務署等の受付印がない場合、これから受付印を受領することは出来ません。 「よくある質問」をご確認ください。 業種に係る営業に必要な許可等を全て取得していることがわかる書類(写しで可) 対象施設の運営にあたり、法令等が求める営業に必要な許可等を取得していることがわかる書類等を提出してください。 (例)飲食店営業許可、酒類販売業免許 等• 本人確認書類(写しで可) 本人確認のために、次の書類等を提出してください。 法人 法人代表者の運転免許証、パスポート、保険証等の書類 個人 運転免許証、パスポート、保険証等の書類•

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