年金 平均 受給 額。 厚生年金の受給額、月いくら? 年齢によって、こんなに違った【図表】

老後の年金の手取り額を計算したら額面の88%くらいでした

年金 平均 受給 額

日本の公的年金制度。 3階建てといわれる年金制度だが、1階部分の国民年金からは老齢基礎年金が、2階部分の厚生年金から老齢厚生年金が支給される まずは、公的年金の仕組みについておさらいをしておきましょう。 日本に居住している20歳以上60歳未満の人は、国民年金の被保険者となります。 その中でも3つに分類されており、サラリーマンや公務員など職場から加入している人を「第2号被保険者」、その第2号被保険者の被扶養配偶者で年収130万円未満の人は「第3号被保険者」、それ以外の自営業者等は「第1号被保険者」になります。 また年金制度は「3階建て」といわれています。 全員が加入している国民年金(基礎年金)=1階部分• 会社員や公務員などの第2号被保険者が加入している厚生年金=2階部分• や、=3階部分 この記事では、基本的な1階、2階部分の年金支給額をご紹介します。 標準的なモデル世帯の年金受給額:国民年金は月々6万5141円、厚生年金は夫婦で22万724円 令和2年度の新規裁定者(67歳以下の方)の年金額の例。 厚生年金は、夫が平均的収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)43. 国民年金から支給される老齢基礎年金は、20歳から60歳まで40年間保険料を支払った人で、1人1カ月6万5141円。 また、厚生年金から夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額として22万724円とのこと。 令和元年度より0. これは、「2019年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指数)のアップを受けての改定となっています。 また厚生年金額の標準的なモデル夫婦は、夫が平均的収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)43. 9万円)で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が令和2年度に年金を受け取り始める場合の給付水準です。 平成30年度で国民年金が5万5708円、厚生年金が14万3761円となっています。 ここでいう厚生年金は公務員や私学共済等以外の民間企業からの加入者になります。 厚生年金が国民年金の約2. 6倍となっており、厚生年金として9万円弱が上乗せされているのがわかります。 国民年金は平成26年度から上昇しています。 納付月数が多い受給者が増えてきたためと思われます。 また国民年金のカッコ内は、厚生年金の受給権を持たない人の平均です。 一般的にずっと自営業だった人などが当てはまります。 平均が5万1901円と、さらに低い水準となっています。 国民年金の月々の平均支給額、最多層は6万円台 国民年金受給権者の男女別の平均受給月額(平成30年度末時点、単位:円) 平均金額は男子の5万8775円なのに対して、女子は5万3342円。 女子は3万円台からばらついているのが目立つ (出典:厚生労働省年金局「平成30年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」) 表は、国民年金受給権者の受給金額(月額)を男女別にまとめたものです。 全体では、月額6万円台を受給している層が一番多く、平均は5万5708円。 全体の半分以上が5万円以上の支給となっています。 ところが、女性だけを見ると様子が変わってきます。 女性の最多層は月額6万円台で31. 2%となっていますが、5万円台も24. 1%あり、3万円台から7万円台まで散らばっているのがわかります。 月額3万円台はもちろん、6万円台でも生活費としては厳しいところでしょう。 は、年金を納めた期間(もしくは、免除などの期間)に比例して年金受給額が決まるという単純なものです。 女性の場合は、年金の加入期間が少ない人が多いということですね。 専業主婦が任意加入だった時代に加入していたかどうかで年金額の差が出ているのでしょう。 厚生年金の1カ月あたり平均支給額を男女別に見ると…… 厚生年金保険(第1号)受給権者の男女別の平均受給月額(平成30年度末時点、単位:円) 平均年金額は月額14万3761円と、国民年金の受給額よりは高い。 男子は16万3840円、女子は10万2558円と、男女間での受給額の差が大きくなっている (出典:厚生労働省年金局「平成30年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」) 表は厚生年金保険(第1号:公務員以外の民間企業から加入)受給権者の受給金額(月額)を男女別にまとめたものです。 厚生年金は、国民年金の基礎年金に加えて厚生年金部分が支給されているので、国民年金より支給額が多くなっています。 厚生年金の平均受給額は月14万3761円と国民年金のみの約2. もちろん、現役時代に支払った保険料も厚生年金のほうは高額になってはいるのですが、この差は大きく感じられます。 この金額があれば、生活の基本的な部分はまかなえるといったところでしょうか? また、男女差も見ておきましょう。 男子の平均が16万3840円に対して女子は10万2558円。 男子は女子の1. 6倍の受給となっています。 また女子の分布にも注目です。 女子の44. 3%が5~10万円の分布になっています。 これは国民年金の受給にほんの少し上乗せがある程度。 自分自身で会社員として厚生年金に加入していた期間がとても少ないことがわかります。 公的年金だけでなく自分年金づくりも大切 以上、現時点で年金の受給権を持つ人たちの平均額を紹介しました。 多くの人にとって、これらの支給額だけでは老後の生活はまかなえそうにないという結果です。 これらの公的年金は一生涯受給できる大切な収入源。 受給できる年金額を増やしながら、独自で老後の資金計画を立てるという2本立ての対策が必要ですね。 【関連記事】•

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公務員の年金受給額は平均240万円?公務員の年金まとめ

年金 平均 受給 額

最新記事 by 北田豊• - 公務員は安定した職業として人気を集めています。 公務員として働いている間もそうですが、退職した後も安心できる点があります。 年金です。 公務員の年金は民間企業とはちょっと違います。 公務員の年金はどのような仕組みになっているのでしょうか。 20歳から60歳未満で、個人事業主などの自営業者やフリーで仕事をしている人、またはフリーター、学生、無職の人などが該当します。 公的年金は、国民年金に加入する事になります。 ・第2号被保険者 第2号被保険者とは、厚生年金に加入している人のことです。 厚生年金に加入している、民間の企業に勤めている会社員、国家公務員、地方公務員、私立学校教職員の人が該当します。 年金保険料は、給料の金額によって決まるため、給料が多い人ほど保険料も高くなります。 ・第3号被保険者 第3号被保険者とは、第2号被保険者の被扶養配偶者のことです。 つまり、会社員や公務員が扶養している配偶者が該当します。 第3号被保険者は、国民年金に加入しますが、保険料の負担が無いというメリットがあります 【2】公務員が加入する年金には種類がある? 公務員の年金には、国家公務員共済、地方公務員共済、私立学校教職員共済の3種類がありましたが、2015年10月に共済年金は廃止され、厚生年金に一元化されました。 ・国家公務員共済 国家公務員共済は、国家公務員が加入する年金でした。 現在は、第2号厚生年金被保険者である国家公務員が加入し、国家公務員共済組合および国家公務員共済組合連合会が実施機関となっています。 ・地方公務員共済 地方公務員共済は、地方公務員が加入する年金でした。 現在は、第3号厚生年金被保険者である地方公務員が加入し、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会および地方公務員共済組合連合会が実施機関となっています。 ・私立学校教員共済 私立学校教員共済は、私立学校教員が加入する年金でした。 現在は、第4号厚生年金被保険者である私立学校教員が加入し、日本私立学校振興・共済事業団が実施機関となっています。 【3】「厚生年金」と「共済年金」の違い 厚生年金と共済年金の一番の違いは、「職域加算」の有無です。 国民年金が1階部分、厚生年金・共済部分を2階部分とすると、職域加算は3階部分になります。 つまり厚生年金に比べて、職域加算の分ほど年金が手厚くなっていました。 2)結局公務員は年金がいくらもらえるの? 【1】国民年金 厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の平均受取額は約5万4,000円/月(年間約65万円)です。 【2】共済年金 共済年金の平均受取額は国民年金を含んで約17万4,000円/月(年間209万円)です。 【3】定年まで勤めた場合公務員の平均的な年金受取額とは? 一例として、公立中学校の教師として定年まで勤めた場合の年金受取額は、平均年額240万円ほどになります。 【4】夫婦合計の年金受取額の平均とは? 夫婦合計の年金受取額は、片働きであったか、共働きであったかで変わってきます。 片働きであった場合は、国民年金を含んで平均約23万7,000円/月(年間284万円)です。 共働きだった場合は、国民年金を含んで平均約30万円/月(年間360万円)です。 【5】「地方公務員」「国家公務員」で違いはある? 同じ給与水準であった場合、地方公務員と国家公務員とで年金受取額に差はありません。 実際は国家公務員1種であった場合には、地方公務員にくらべて給与が高いため、年金受取額も多い傾向があります。 【6】勤続年数によっての違いはある? 被保険者期間が20年以上あり、条件に該当する場合は加給年金額が加算されます。 その条件は65歳到達時点で、配偶者が65歳未満であること、また18歳到達粘度末日までの子がいること、1級・2級の障害状態にある20歳未満の子がいることです。 なお、加給年金額加算のためには届出が必要となります。 3)支給額のシミュレーションをしてみよう! 【1】ケース1 夫は大学卒業後、公務員で38年間勤務。 夫が30歳のときに25歳の妻と結婚。 その後妻はずっと専業主婦だった場合。 夫婦での年金受取額は年間約304万円になります。 【2】ケース2: 高校卒業後、公務員で42年間勤務。 ずっと独身だった場合。 年金受取額は年間約175万円になります。 【3】公務員が支払うべき保険料とは? 公務員が支払うべき保険料は「標準報酬」をもとに算出されます。 標準報酬とは、毎年4月から6月までの報酬の平均額を基に決定された「標準報酬月額」を、その年の9月から翌年の8月までの各月の標準報酬月額とします。 これを保険料等の算定基礎とする仕組みです。 4)将来を考えよう!老後はどれだけお金が必要? 【1】定年後の必要な生活資金 ・一般的な夫婦の平均月額 老後には現役時代の約70%の生活費が必要と言われています。 総務省の家計調査によると、勤労世帯の平均支出額は約30万7,000円/月です。 これを基準に考えると、老後に必要な生活費は約21万5,000円/月となります。 これを1年(12ヶ月)で考えると258万円/年必要ということになります。 ・ゆとりのある夫婦の平均月額 老後もある程度ゆとりを持って暮らしたいと言う場合、現役時代と同程度の支出が発生します。 【2】公務員の退職金の平均額とは? 60歳で定年退職した場合の公務員の退職金は、平均額はどのくらいでしょうか。 退職金の平均額については、国家公務員と地方公務員で大きな差は無く、約2,200万円です。 【3】「退職金」と「年金」だけでは老後は不安? 夫婦の平均寿命を84. 06歳と考えた場合、退職後に最低限必要なお金は約6,192万円です。 これから退職金2,200万円と夫婦での年金受取額は年間約304万円を考慮するとギリギリまかなえる金額になります。 ただし、定年後から年金支給開始される5年間の生活費や、平均寿命よりも長生きしたり病気になったりすることを考えると、この金額では不足する可能性があるため、多めに備えておく方が安心できます。 5)資産運用!公務員が参考にしたい運用の3つのアイディア 【1】 アイディア1:iDeCo 「iDeco」とは個人型確定拠出年金です。 2017年1月から加入できる対象が新たに公務員、専業主婦、企業年金制度がある会社員などに広がりました。 iDeCoは資産の受取が、加入期間10年以上で60歳以降となってしまいます。 しかし、iDeCoは、掛金支払時、運用中、受取時にそれぞれ税金軽減を受けることができるため、預貯金で老後資金を貯蓄している場合にはiDeCoを利用することで、より効率的な老後資金構築が実現できます。 【2】 アイディア2:株式投資 株式投資で所得を得て老後の資金を得ることで、老後資金の不足を補うことができます。 株式投資の基本は安いときに購入し、高い時に売ることで差益を得ます。 株式投資は企業の株式を選んで投資する方法もありますし、投資信託を購入することで間接的に投資する方法もあります。 実際に投資する金額以上のレバレッジを掛けて大きな利益を得る方法もありますが、逆に損失のリスクも大きくなります。 投資する金額とどれだけ値動きがあるかで稼げる金額は大きく異なってきます。 また株式を持っておくことは、配当での収入を得ることも見込めます。 【3】 アイディア3:不動産投資 マンションやアパートといった不動産のオーナーになり賃貸物件として貸出すことで入居者から家賃を得ることができます。 このような不動産運用によって、収入を得ることができるようになれば老後も一定の収入があるため老後資金が少ないとしても安心できる一因になります。 まとめ 1)公的年金制度は第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者の3段階がある 2)公務員の共済年金は2015年10月に共済年金は廃止され、厚生年金に一元化 3)夫が大卒妻が専業主婦だった場合、夫婦での年金受取額は年間約304万円 4)公務員の退職金平均額は約2200万円 5)退職金と年金だけでは老後に必要なお金をギリギリしかまかなえない 6)iDeCoや株式投資、不動産投資で老後資金を補う検討もすべき.

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老後の年金の手取り額を計算したら額面の88%くらいでした

年金 平均 受給 額

夫婦の年金の平均受給額はいくら?【2019年版】 金融庁の報告書によりますと、夫婦ともに年金受給者の世帯の平均収入は209,198円です。 一方、平均支出は263,718円と、収入よりも5万円ほど多くなっています。 つまり、夫婦ともに年金受給者の世帯では月に5万円ほど生活費が不足することになります。 年金だけで生活するようになってからの年数が20~30年あるとすると、約1,300~2,000万円が不足するため、老後になるまでに2,000万円は用意しておくほうが良いと言われています。 <夫婦ともに年金受給者の平均世帯収支(月額)> 平均収入 平均支出 貯蓄等による補填額 209,193円 (内、年金収入は191,880円) 263,718円 54,525円 <参考:厚生労働省「平成29年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」> 夫婦の年金は就業パターン別で受給額が異なる 夫婦ともに年金受給者の場合でも、世帯によって年金収入額は異なります。 加入していた年金の種類や納付額、加入年数などのさまざまな要素により、年金による収入が大きく変動します。 例えば、平成29年度の厚生年金受給額(月額)の平均は14. 7万円ですが、男性だけで見れば月17. 5万円、女性は月10. 9万円です。 厚生年金は収入によっても受給額が大きく変わりますので、平均月収の少ない女性は厚生年金受給額も減るのです。 また、育児や出産等で働いていない期間があるときや、パートやアルバイトといった非正規雇用の場合も、社会保険料が減る分、将来的に受け取る厚生年金受給額が減ります。 夫婦をいくつかの就業パターンに分けて、年金受給額をシミュレーションしてみましょう。 夫婦の年金の平均受給額を調べよう!パターン別の目安表 では、以下の5つの就業パターンに分けて、夫婦の年金受給額を見ていきましょう。 就業パターン 1.夫:会社員 妻:専業主婦(結婚前に10年間、会社員として勤務) 2.夫:会社員 妻:会社員 3.夫:公務員 妻:公務員 4.夫:自営業 妻:会社員 5.夫:自営業 妻:専業主婦(結婚前に10年間、会社員として勤務) なお、収入は世帯ごとに変わっても、支出には大きな影響を及ぼさないと考えられます。 夫婦ともに年金受給者の世帯の平均支出(約26万円)と比べて不足する金額を求め、以下の式をもとに老後資金を準備していきましょう。 年金保険料を40年間納めて満65歳から年金を受け取る場合、以下の条件でシミュレーションしてみました。 <夫の条件>• 標準報酬月額は従業員数1,000人以上の企業における男性全業種平均値の42. 71万円• 年間賞与は3ヶ月分• 60歳の退職時まで38年間厚生年金に加入 <妻の条件>• 22歳から32歳の10年間、従業員数1,000人以上の企業に就職• 女性全業種平均値の30. 27万円の標準報酬月額を得ていた• 年間賞与は3ヶ月分• 結婚後は国民年金保険第3号被保険者 <夫婦ともに満65歳から年金受給を開始した場合> 老齢基礎年金 老齢厚生年金 年金受給額 夫 78. 01万円 141. 68万円 219. 69万円 妻 78. 01万円 27. 20万円 105. 21万円 夫婦合計 156. 02万円 168. 88万円 324. 90万円 (月27. 満60歳から年金を繰り上げ受給すると、老齢基礎年金は最大30%減額されます。 一方、満70歳から年金を繰り下げ受給した場合は、老齢基礎年金は最大42%増額されます。 受給時期を変更することで、以下のように受給額が変わります。 <年金を繰り上げ受給した場合と繰り下げ受給した場合> 夫婦ともに満60歳から受給 夫婦ともに満70歳から受給 夫婦の年金受給額(月額) 278. 09万円(23. 17万円) 390. 43万円(32. 54万円) パターン2.夫婦共働きの【会社員と会社員】の場合 夫婦ともに同年齢で22歳のときに就職、大学生のときに2年間国民年金を収めたとします。 満65歳から年金を受け取るとして、以下の条件でシミュレーションしてみました。 <夫の条件>• 標準報酬月額は従業員数1,000人以上の企業における男性全業種平均値の42. 71万円• 年間賞与は3ヶ月分• 60歳の退職時まで38年間厚生年金に加入 <妻の条件>• 標準報酬月額は従業員数1,000人以上の企業における女性全業種平均値の30. 27万円• 年間賞与は3ヶ月分• 60歳の退職時まで38年間厚生年金に加入 <夫婦ともに満65歳から年金受給を開始した場合> 老齢基礎年金 老齢厚生年金 年金受給額 夫 78. 01万円 141. 68万円 219. 69万円 妻 78. 01万円 100. 42万円 178. 43万円 夫婦合計 156. 02万円 242. 10万円 398. 12万円 (月33. 受給時期を変更することで、以下のように受給額が変わります。 <年金を繰り上げ受給した場合と繰り下げ受給した場合> 夫婦ともに満60歳から受給 夫婦ともに満70歳から受給 夫婦の年金受給額(月額) 351. 31万円(29. 28万円) 463. 65万円(38. 64万円) パターン3.夫婦ともに【公務員と公務員】の場合 夫婦ともに同年齢で22歳のときに公務員として就職、大学生のときに2年間国民年金を収めたとします。 満60歳で退職、満65歳から年金を受け取るとして、夫婦ともに平均年収が500万円の場合でシミュレーションしてみました。 <夫婦ともに満65歳から年金受給を開始した場合> 老齢基礎年金 老齢厚生年金 年金受給額 夫 78. 01万円 113. 27万円 191. 28万円 妻 78. 01万円 113. 27万円 191. 28万円 夫婦合計 156. 02万円 226. 54万円 382. 56万円 (月31. 受給時期を変更することで、以下のように受給額が変わります。 <年金を繰り上げ受給した場合と繰り下げ受給した場合> 夫婦ともに満60歳から受給 夫婦ともに満70歳から受給 夫婦の年金受給額(月額) 335. 75万円(27. 98万円) 448. 09万円(37. 34万円) パターン4.【自営業と会社員】の場合 夫婦ともに同年齢で22歳のときに就職、大学生のときに2年間国民年金を収めたとします。 満65歳から年金を受け取るとして、以下の条件でシミュレーションしてみました。 <夫の条件>• 自営業• 厚生年金加入期間は0ヶ月。 国民年金は40年0ヶ月加入 <妻の条件>• 標準報酬月額は従業員数1,000人以上の企業における女性全業種平均値の30. 27万円• 年間賞与は3ヶ月分• 60歳の退職時まで38年間厚生年金に加入 <夫婦ともに満65歳から年金受給を開始した場合> 老齢基礎年金 老齢厚生年金 年金受給額 夫 78. 01万円 0万円 78. 01万円 妻 78. 01万円 100. 42万円 178. 43万円 夫婦合計 156. 02万円 100. 42万円 256. 44万円 (月21. 受給時期を変更することで、以下のように受給額が変わります。 <年金を繰り上げ受給した場合と繰り下げ受給した場合> 夫婦ともに満60歳から受給 夫婦ともに満70歳から受給 夫婦の年金受給額(月額) 209. 63万円(17. 47万円) 321. 97万円(26. 83万円) パターン5.【自営業と専業主婦(会社員10年)】の場合 夫婦ともに同年齢で22歳のときに就職、大学生のときに2年間国民年金を収めたとします。 満65歳から年金を受け取るとして、以下の条件でシミュレーションしてみました。 <夫の条件>• 自営業• 厚生年金加入期間は0ヶ月。 国民年金は40年0ヶ月加入 <妻の条件>• 22歳から32歳の10年間、従業員数1,000人以上の企業に就職• 女性全業種平均値の30. 27万円の標準報酬月額を得ていた• 年間賞与は3ヶ月分• 結婚後は国民年金保険第3号被保険者 <夫婦ともに満65歳から年金受給を開始した場合> 老齢基礎年金 老齢厚生年金 年金受給額 夫 78. 01万円 0万円 78. 01万円 妻 78. 01万円 27. 20万円 105. 21万円 夫婦合計 156. 02万円 27. 20万円 183. 22万円 (月15. 受給時期を変更することで、以下のように受給額が変わります。 <年金を繰り上げ受給した場合と繰り下げ受給した場合> 夫婦ともに満60歳から受給 夫婦ともに満70歳から受給 夫婦の年金受給額(月額) 136. 41万円(11. 37万円) 248. 75万円(20. 73万円) 夫婦の平均年金と老後に必要な金額・不足額 パターンによって年金受給額は異なりますが、厚生年金に加入していない場合や厚生年金に加入していた期間が短い場合は、老後資金を用意しておく必要があります。 特に、自営業などで国民年金しか納めてこなかった世帯は、月に10万円程度の不足が出ると計算されます。 iDeCoや国民年金の任意加入制度、資産運用、国民年金基金(全額所得控除の対象)も活用し、老後資金を蓄えておきましょう。 また、年金受給年齢を繰り下げることで老齢基礎年金受給額を最大42%増やせますので、ぜひ繰り下げ受給を検討してください。 一方、夫婦ともに厚生年金に加入してきた場合や夫が厚生年金に加入していた場合は、特に老後資金を用意せずとも問題はありません。 ただし、住宅ローンの支払いが満65歳以降も残っているときや支出が平均以上に多い場合は老後資金が不足することもありますので、前もって用意しておきましょう。 年金額の確認に使用できる、年金定期便の見方については、こちらの記事がお役に立ちます。 【】 夫婦の年金の平均受給額は目安を知って老後に備えよう 現在は年金の支給開始年齢が満65歳ですが、将来的には満68歳以上に繰り上げられると予想されます。 また、退職から年金受給開始時までの生活費も気になります。 紹介したシミュレーションを参考に、老後のお金を準備しておきましょう。 年金受給開始の年齢引き上げについては、こちらの記事もあわせてご確認ください。

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