ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面。 外国人の永住権申請条件が厳しくなりました!

永住権申請(永住ビザ)の必要書類と取得方法を解説!

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1|永住許可申請人の条件と審査期間 永住許可申請をおこなうことができる人の条件や、審査にかかる時間(審査期間)についてご説明します。 1-1. 永住許可申請が可能な人 永住許可申請をおこなうことができる人は、主に3パターンにわけられます。 1パターン目が、現在外国籍の 申請人ご本人。 2パターン目が申請人ご本人の 法定代理人、 そして3パターン目が 取次者です。 法定代理人とは、申請人ご本人が働いている会社の社員や、経営している会社の社員、研修・教育を受けている機関の職員、外国人受け入れをサポートしている公益法人の職員などを指します。 一方で取次者とは、永住許可申請の取次申請をおこなう許可証を持つ、行政書士や弁護士を指します(参考:)。 1-2. 申請人ご本人の条件 永住許可申請の申請人の条件は主に3つあります。 ここでは、あえてかみ砕いた表現でご説明します(原文は)。 (1)素行が善良であること 犯罪を犯すなど、社会に非難されるような行為をしていないこと。 (2)独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること 政府からの補助金などに頼らなくても、日常生活を送ることができる資産や技能などがあり、今後も安定した生活を送ることが見込まれること。 (3)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること 以下のア~エすべての条件を満たしていなければなりません。 2-2. 1つ目は、申請人ご本人が、2つ目はです。 3|永住許可申請時の注意点 続いて申請前に確認しておきたい、永住許可申請をするときの注意点をご紹介します。 3-1. 身元保証人の条件 身元保証人になれるのは、日本での永住権をもつ親、姉妹、兄弟、配偶者、友人、勤務先社員など申請人の近親者です。 また身元保証人は、年間300万円以上の収入があり、納税義務を果たしていることが求められます。 身元保証書では申請人の「滞在費」「帰国旅費」「法令の遵守」を保証しますが、あくまでも法的義務はありません。 申請人が法律義務違反をしても、身元保証人が滞在費などを代わりに払う義務はありません。 3-2. 10年間の居住条件が免除される条件 以下のいずれかの条件を満たす申請人は、日本で10年間の居住経験がなくても永住許可申請をおこなうことができます(以下の原文は)。 (1)申請人が日本人/永住者/特別永住者の配偶者で、かつ結婚してから3年以上日本に居住しているか、結婚してから3年以上海外に居住した後1年以上日本に居住している場合 (2)申請人が在留資格「定住者」で5年以上日本に居住している場合 (3)申請人が難民認定を受けており、かつ認定後5年以上継続して日本に居住している場合 (4)申請人が5年以上日本に居住しており、日本への貢献()が認められている場合 (5)申請人が3年以上日本に居住しており、地域再生計画に定められた活動をおこない、日本への貢献が認められている場合 (6)で70点以上あり、かつ3年以上日本に居住しているか、永住許可申請をした日から数えてちょうど3年前の時点で70点以上ある場合 (7)高度人材ポイント制で80点以上あり、かつ「高度人材外国人」として1年以上日本に居住しているか、永住許可申請をした日からちょうど1年前に80点以上ある場合 3-3. 申請理由書の書き方 申請人が日本人または永住者の配偶者である場合、申請理由書の提出は必須ではありませんが、準備しておくことがおすすめです。 現在就労ビザを持っており、10年以上の居住の後に永住許可申請をおこなう申請人の場合、雇用理由書には「日本に来た経緯」「日本での在留歴」「生活状況」や「家族構成」などを記載します。 申請人の置かれている状況ごとに記載内容に工夫が必要なため、許可率を上げるために専門家(行政書士、弁護士)に申請代行をしてもらうこともおすすめです()。 3-4. 永住許可申請をおこなう適切な時期 審査期間が最長約1年かかることを見通して、現在所持している在留資格の滞在可能期間が1年以上残されている時点で申請をおこなうことをおすすめします。 もし永住許可申請の結果待ちをしている間にお手持ちの在留資格の有効期限が切れてしまう場合は、別途お手持ちの在留資格の更新申請をおこなえば問題ありません。 3-5. 永住許可申請の回数制限 永住許可申請を申請する回数に制限はありません。 そのため、不許可の場合再申請をおこなうことができます。 不許可時には出入国管理庁に不許可理由を聞きに行くことができますが、その回数は1回だけです。 不許可が重なると再申請時の審査が厳しくなるため、不許可理由の質問内容や再申請時に出す追加資料などには特に注意が必要です。 4|まとめ いかがでしたでしょうか。 永住許可申請のポイントは以下3点です。

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永住ビザ申請の必要書類: 就労ビザや家族滞在ビザの場合

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3年以上日本に住んでいて、永住ビザの申請をする時点で 70点以上 なおかつ 申請の 3年前の時点でも、 70点以上あったことが証明できる方 [申請時期] ・現在のビザ 在留資格 の在留期間が満了する日より前 現時点で持っているビザ 在留資格 の期間満了日が経過する前に、そのビザの更新許可申請をしないと、不法残留になってしまうので注意が必要です。 他のビザの変更の場合には、「変更の審査中」であれば満了日を経過しても大丈夫ですが、永住許可の申請中にはそのような特例はありません。 ) [申請場所] ・住んでいる地域を管轄している入国管理局 例:埼玉県内に住んでいる場合、さいたま出張所、もしくは東京入国管理局 [手数料] ・ 8,000円 許可される場合 :収入印紙で納付します。 手数料納付書 以下のアイコンからダウンロードできます [持ち物] ・永住許可申請書 以下のアイコンからダウンロードできます ・在留カード ・パスポート ・資格外活動許可書を提示(許可書の交付を受けている場合) ・写真1枚 縦4x横3cm, 3ヶ月以内に撮影したもの。 裏面に申請者の氏名記入。 ただし、在留カードの有効期間の満了日が「16歳の誕生日」とされている方が申請する場合には、写真が必要になります。 理由書 なぜ永住許可が必要なのか、理由を書いて下さい。 形式は自由 申請人を含む家族全員(世帯)の住民票 適宜 個人番号(マイナンバー)は省略してください! マイナンバーの記載がある住民票だと受け取ってもらえないので、注意が必要です。 マイナンバー以外の事項については全て記載します。 上記の税目全てに係る納税証明書を提出します。 3 その他 所得を証明するもの 次のいずれか a. 預貯金通帳のコピー b. 上記a. ハガキ形式のねんきん定期便は、全ての期間が確認できないため、提出書類としては使えません。 提出が困難な方は、その理由を記載した理由書を提出してください。 3 申請される方が申請時に社会保険適用事業所の 事業主である場合 1 ・ 2 に加えて、直近1年間のうち、事業主である期間について、事業所における公的年金および公的医療保険の保険料に関する次の資料A・Bのいずれかを提出してください。 全ての期間について領収証書のコピーが提出できない方は、下記Bを提出してください。 「2.社会保険料納入確認書」のうち、申請様式「社会保険料納入確認(申請)書(未納の有無を確認する場合)」により申請してください。 印鑑を持っていない方は署名(サイン)でも可。 3 身元保証人に関する次の資料 a. 職業を証明する資料 b. 直近(過去1年分)の所得証明書 c. については、上記「申請人を含む家族全員(世帯)の住民票」と重複する場合は、1通提出すればOK。

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各月の年金記録照会 各月の年金記録をご覧いただけます。 特に確認いただきたい月は、アイコンで表示されます。 確認方法 「ねんきんネット」のトップページ、「年金記録を確認する」をクリックします。 「詳細な年金記録を確認する」内の「月別の年金記録を確認する」ボタンをクリックします。 年金記録の詳細が表示されます。 各月のリンクをクリックすると詳細内容をご確認いただけます。 アイコンが表示されている箇所は、特にご確認いただきたい月です。 「詳細な年金記録を確認する」内の「国民年金加入記録を確認する」、「厚生年金保険加入記録を確認する」、「船員保険加入記録を確認する」ボタンをクリックすると、年金制度毎の確認記録をご確認できます。 年金加入期間の情報が月数で表示されます。 年金見込額を確認することが可能です。 年金記録を印刷したい場合は、画面右にある「印刷する」ボタンをクリックします。 印刷用の画面が表示されますので、お使いのブラウザの印刷機能を利用して印刷を行います。

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